質問ができるまで

大串ひろやすのWebsite (千代田区議会議員)
hiroyasu ohgushi

質問ができるまで

2008.12.29 Mon.	◆報道のTBS復活か、昨年末の「サタデーモーニング」！
2008.12.17 Wed.	◆今日の朝日新聞に、反貧困ネットワーク湯浅誠氏の「大佛次郎論壇賞を受賞して『政治の監視、市民の責任』」（PDFファイル）が掲載されていた。湯浅氏の主張に同感である。
2008.12.1 Mon.	◆本日、麻生首相は雇用問題に関しパート全員を正社員とした渋谷ロフトを訪問した。久々好感もてる視察となった。　関係する日経新聞の記事①、②、③を掲載した。
2008.11.29 Sat.	◆今回も無事質問を終えることができた。　公明党の元目黒区議会議員の小林氏には参考となるお話をお伺いできて大変参考になった。また、アドバイスをいただいた皆様にも本当に感謝である。ありがとうございました。　なお、「日本一短い母への手紙」から一遍を引用させていただいた。また引用させていただいた日経新聞「大機小機」（2008年7月18日）だが、その中で触れられているバーンスタインの「『豊かさ』の誕生」は日比谷図書館から借りてきた。引用されていた箇所はP.404である。（2008年10月17日の「大機小機」も参考になる）

2008.11.19 Wed.	◆目黒区役所内にあるワークサポート目黒を訪問する。　平成15年よりハローワーク渋谷の出先機関として目黒区役所内にこのワークサポート目黒はできた。住民に身近なところで総合的な就労支援を行っている。同じ部屋にはキャリア教育をNPO法人が行っていた。先駆的な取り組みに参考となる意見を聞くことができてよかった。今後多くの成果を出すことを祈っている。 ◆貧困と格差が拡大している中、区民が安心して暮らし続けられるためにはどうすべきなのか。 ▼質問項目は以下の4点でどうだろう。　①区長に基本的な考え方を問う②雇用の問題（地域就労支援事業）③子どもの教育の機会の平等について。④社会的排除の問題について。　基本的な考え方を漠然と聞くのではなく自分なりの意見を述べることが重要だ。雇用の問題は切り口もあり施策の提案もありめどがたちそうだ。3番目は貧困と格差が子どもの教育に及ぶようなことがあっては絶対ならない。そのためにはどうするのか。こちらはまだまだだ。
2008.11.18 Tue.	◆今回の質問に自分なりの仮説はあるのか。 ▼市場原理主義に基づく構造改革路線に行き過ぎがあり、現在の貧困と格差をまねいたのは事実だろう。（仮説１）この貧困と格差は今度はコミュニティの崩壊につながっていく。逆をいえば「社会的排除」を助長する。（仮説２）貧困と格差の問題は決してタブー視して避けるのではなく、国、都、区がそれぞれがの役割を明確にし、連携して真正面から取り組めば乗り越えられる。 ▼今の「貧困と格差」の問題に対応するためには国、都、区がそれぞれの役割を明確にした上で連携して取り組むことが必要だ。また首長は住民の生活をまもるんだとの強いリーダーシップを発揮していくことが求められている。石川区長は共生の理念を掲げたことから「社会的排除」をいかになくしていくのかも政策の柱にすべきと思う。 ▼次に具体的施策だが、私としては 1.職安法改正の趣旨にそい就労相談の窓口を設けて相談にのれるようにすること。勿論ハローワークとの連携を図る。また各種資格や技能取得のための講座を設ける。これも国のやっているジョブカードとの連携を図ること。 2.中小企業向け融資は中野区のように全業種を対象としてはどうか 3.国保料や介護保険料の払いたくても払えない人への対策をどうしていくのか 4.子どもの教育に関して機会の平等を図ることなどですがまだまだ漠然としています‥。
2008.11.17 Mon.	◆質問日は今月27日なのでもう日がない。。 ▼今回は、「貧困と格差」の問題について行いたい。　貧困と格差の問題を私たちは避けることはできない。本当に生活に困っている人たちのために敢えて私は挑戦したいと思っている。　まずはなぜこのような状況を招いてしまったのかその原因を検証することが必要である。その上で対策を講じるべきと考えるからだ。日本では残念ながら貧困の明確な基準もなく実態調査もされていないのが現状だ。　貧困と格差問題の解決には、当然のごとく国の責任で行う政策、そして都道府県で行った方がよい施策、また自治体でしかできない施策がある。それぞれ課題を整理して連携しながら手をうっていかねばこの難局は乗り越えることは不可能だろう。問題を曖昧にして先送りすることは、将来大きな負担となって返ってくる。　自治体として行わなくてはならない施策は何なのか。私もまだ明確なものがなく今の気持ちとしてはとても不安だ。　より低所得者へのきめ細かい対応が必要となってくる。 ①福祉（生活保護）と就労との連携 ②ソーシャル・キャピタル（人と人とのつながり・絆）の形成 ③貧困につながる社会的排除を防ぐなどはどうだろう。