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2006.3.5
sun. |
◆「転型期日本の政治と文化」松下圭一著 岩波書店
を読んで。
「公共」の項は特に参考になった。松下先生のいう「個人の相互性」は一般の人には難しい表現である。これを「互いに認め合い、尊重しあう関係」と置き換えるともっとわかりやすいし、説得力もでる。
今日本に必要な「公共」とはその関係の上に成り立つのでは・・・。 |
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2005.3.26
Sat. |
◆地方議会のあり方研修会に参加しました。
内容としては地方議会の選挙においてもなんとかマニフェストを掲げてできないかというものでした。そのためには首長選挙と違いまだまだ多くの課題もあること、また議会のあり方も改めて考えていく必要があることなどが確認されました。
私が面白いなと思ったのは、市の広報をNPOが政策している「広報いぬやま」ですね。さすが過去の広報について目次が掲載されていました。 |
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2004.12.22
Wed. |
◆達人塾「アートが市民社会を創造する」第2回ー江戸東京たてもの園における地域連携の試みーに参加しました。
▼感想としては、東京都は何を基準にたてもの園の評価をDとしたのか。学芸員の数を減らしていったい今後の何に期待したのか。ただ一人正規職員としての学芸員の方が今日の講師でしたが、話は園への来場者をいかに増やしたか、そのためにボランティアの協力をいかに行ったのかが中心でした。
東京都は図書館の司書の数を減らしているのは昔からですが、博物館やたてもの園の学芸員まで減らしているが、しっかりした将来ビジョンもないのではないかと心配になりました。繰り返しになりますがいったいどういう基準で事業の評価を行っているのでしょうか。
博物館やたてもの園の役割（使命）を明確にし、その目標を実現するために、職員を減らし優秀な学芸員を抱えるＮＰＯの協力を得る、また地域ボランティアの協力も得る、ならわかりますが・・・。 |
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2003.10.9
Thu. |
◆全議員参加のＮＰＯ勉強会が開かれました。
※講師はＮＰＯサポートセンター事務局長の粉川一郎氏です。私が感じた点はＮＰＯには
とにかくミッションが大切だということでした。
▼自分たちの使命・ミッションをしっかり持ち地域社会の地の力を引き出していくのがＮＰＯだ。
▼社会に貢献したいという熱い思いを受け入れて、コーディネートして地域にもボランティアにも満足していけるようにしていく仕組み、環境をつくることが大事だ。
▼ＮＰＯのミッションを大切にしていける環境をつくっていく。そのため行政も議論していく場をつくる。
▼理念・ミッションに感銘して寄付がある。
▼いいＮＰＯが増えると行政の形も変わる。
以上です。大変勉強になりました。でも最後に講師が言われた「ＣＳ（顧客満足度調査）なんてくそくらい」との発言だけは納得が行きませんでしたが・・・。 |
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2003.8.21
Thu. |
■昨日行われた日科技連主催の行政ワークショップに於いての三鷹市長清原慶子氏の講演内容です。参加と協働について話されましたが大変参考になりましたのでここに紹介します。（当日使われたパワーポイントから）
◆協働！感動！躍動！市民の視点に立った自治体経営
▼市民としての三鷹市との関わり
・学生時代に経験した三鷹市での計画作りへの「市民参加」
・市民として研究者として政策研究に関わった「まちづくり研究所」での政策提言活動
・市民として共同代表を務めた「みたか市民プラン21会議」による白紙からの基本構想・計画作りへの参画
▼市民としての三鷹市との関わり
・計画作りのへの参加から政策提言へ
・政策提言から実験・試行へ
・「市民参加」から「協働」へ
・その感動から躍動のまちづくりへ
▼市長として取り組むべき課題
１．地方財政の厳しい現状と求められる経営力
→財政、税制、予算執行上の課題に関する有効なシステム構築と情報共有
思いきった行財政改革の必要性
市民の理解を得ることの必要性
２．経営の効率化、合理化に不可欠の行政プロセスの変革
→組織、人事制度の改革、内部の稟議システム等の簡素化と公正化
→行政改革による自治体行政効果の最大化の追求
政策評価と自治体経営白書の公表
職員政策提案制度の意義と議論の風土
３．地方自治の実現に向けて要請される住民参加と協働
→広義の住民との情報共有、政策形成、実施、評価、再構築過程への住民参加の制度化と有効化のためのルール作り
多元的な参加と協働のしくみを出会いと折り合いと達成の感動！
４．少子高齢化等に伴う地域課題への積極的な挑戦
→市民、職員、専門家による政策研究と提言
→職員プロジェクトチームの活動
▽常に時代の課題を見出せる洞察力
▽政策に変えられる想像力と創造力
５．自治体間の連携、産学官民の連携によるコストダウンと行政の質の向上への挑戦
→自治体に求められるコーディネート能力
ＳＯＨＯ ＣＩＴＹみたか推進協議会
試行・検証から実証・実践へ
▼市民の視点に立った自治体経営を目指して
・「市民参加」から「協働」へ
その感動から躍動のまちづくりへ
以上の内容でした。
自宅へ戻ると三鷹市役所から先日頼んでいた「三鷹市経営白書2003」が届いていました。先進自治体三鷹市に感謝。 |
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2003.6.12
Tue. |
◆ニュースレター「政策空間」Vol.1にＮＰＯ法人コラボの宮川様の書かれた「行政は市民との協働の青写真を持て」は私も大変感銘いたしました。「政策空間」様、そして宮川様のご了解を得て全文を
掲載させていただきました。 |
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2003.6.4
Wed. |
◆本庁舎屋上の緑化募集について
ボランティアグループの打ち合わせに参加させてもらいました。
今回の募集には全部で３２団体から応募がありましたが１団体を除き全て企業であった。今日はその残る一団体であるボランティアグループの会合です。私は、本来はこのような住民を始めとするＮＰＯやボランティア団体からの提案を優先すべきと思います。
企業優先の論理ではなく、公益に資する市民活動を優先すべきです。集まった人たちは三つのボランティアＧを始め、大学生、そしてこの分野では既に実績をお持ちの方など８人が集まっていました。みんなの目は輝いており、話す言葉も情熱があります。
このような活動がどんどん育っていることに大変感動しました。 |
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2003.4.4
Fri. |
◆今日、嬉しい知らせが届きました。
それは埼玉県宮代町からのものです。私の応募した提言がなんとグランプリを受賞しました、との知らせです。思わず家内と娘に、やった！と叫んでしまいました
その応募とは、「市民参加の取組みに」ついて広くバーチャル町民に呼びかけたものです。私の提言は以下の通りです。
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▼私の区では以下のような住民参加の例があります。
それは、｢文化芸術振興条例の策定｣です。生涯学習懇談会に於いて、ある文化協会代表ででている委員さんから、提案がありました。｢来年には江戸開府400年を迎え、様々な催しが区民中心に行われるのを機に、千代田区に文化芸術振興条例を区民中心に策定しましょう。｣と。
この種の条例は、今まで事務局提案で素案も事務局で作るのが大半であったのではないでしょうか。
しかし、この区民からの発意を受けて15年度、条例策定に向けて懇談会が発足することになりました。素案を作ることから区民の方々が行うこととなりました。行政は、あくまでそのサポート役に回ることになりました。
私は、その話を聞き大いに感激しました。区民、住民はそれぞれの得意分野を持っています。今回条例づくりに多くの人が参加して策定となれば区としては正に革命的な第一歩となります。 |
また、宮代町のＨＰにそのグランプリが掲載されています。是非見て下さい。本当に嬉しかった。Ｙさんありがとうございました。 |
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2002.10.12
Sat. |
◆ＮＰＯ・ボランティアとの協働に関する政策提案制度（案）が、昨日の企画総務委員会に報告されました。
詳しい内容はお知らせのページをご覧いただくとして、この制度は、区として初めて対等の関係にたってしかも計画段階からの区民参加と協働に関する事業となります。
各部門ごとにはボランティアとの協働はすでにありましたが委託という形でややもすると行政の下請けという存在になってはいなかったか。
区としてもこの度は、協働の精神を高らかに宣言し、この制度をスタートすべきと思います。画期的な出来事で、区としても大きな政策転換になったのではないでしょうか。
→私は、広く提案を募集するに際し区のその姿勢、（ＮＰＯ・ボランティアと対等の関係また積極的な情報公開などの）基本的な考え方を示す必要があることを質問しましたが、
第２回定例会での区長答弁「協働型社会を目指す」を受けてこの事業となったこと、また年度内に協働のための方針または指針を策定するための提案制度でもある、との答弁でした。
まさに画期的な第一歩になった、と嬉しく思いました。 |
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2002.6.17
Mon. |
◆4月30日の公開日誌より
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「官僚の本分」水野清編著を読みました。
中に、構想日本の加藤氏がパブリックについて記述されているところがあり、なるほどと参考になりましたので少し引用させていただきます。
「日本で『公共的な』ということを英語で言うと『パブリック』だが、このパブリックという言葉には大きくいって二つの意味がある。公共的という意味と、もう一つは大衆、民衆という意味である。
アメリカ人やイギリス人に言わせると、自分たち一人一人の集まりをパブリックというのであり、世の中の公共的なことという意味でのパブリックは本来自分たちが担っているものだという認識がある。その一部を政府にやらせるのだという意識だ。現在の日本のように『お上は向こう側でパブリックなことを全て面倒をみる。我々は私的に自分のことをやる』という考えではない。中略 しかし、このことを挙げて、『日本は市民革命を経てないから本当の民主主義をわかっている市民がいない』と議論をする人たちがいるが、それは間違っている。日本でも、大衆、民衆という意味でのパブリック、公共的という意味でのパブリックを担ってきた長い歴史がある。
江戸時代はまさにお上が仕切っていた時代だと思っている人が多いが、それは違う。例えば、今の言葉で言う、警察・消防から公共事業、教育まで中心になってやってきたのは普通の市民だった。江戸時代の『火消し』は今で言う消防である。寺子屋も同じで、教科書も決まったものなどなかった。今残っているだけで日本中に７０００種類の寺子屋のテキストがあるという。それを使って、町の民衆が半ばボランティアで教育というパブリックなことを担っていた。」
と、以上の内容です。その後も非常に面白く一気に読めましたが、改めて江戸時代には本当の意味でのパブリックが行われていたのだと、感心しました。
またこの１００年続いた官僚政治によって私たちはパブリックは公的が独占していることに慣れてしまったことに、なにかとても残念な気がしました。
千代田区では江戸開府４００年記念事業が予定されていますがこの「パブリック」を強調してもいいですね |
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2002.6.8
Sat. |
◆6月8日の公開日誌より
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第２回定例会 一般質問要旨
区民との協働について以下の５点につき質問します。
１．協働型社会を目指す決意を問う
全国どこの自治体よりも協働型を目指すべきだと思うが。
２．区として協働の現状と今後の方向性は
３．協働のための方針または指針を示すべき
４．担当窓口を設けるべき
５．基金について
★地方分権推進委員会最終報告（13年6月）がありました。
「地方自治とは、元来自分たちの地域を自分たちで治めることである。（中略）公私協働の仕組みを構築していくことが強く求められている。公共サービスの提供をあげて地方公共団体行政サービスに依存する姿勢を改め、コミュニティで担いえるものはコミュニティが、NPOで担いえるものはNPOが担い、地方公共団体の関係者と住民が協力して本来の『公共社会』を創造して欲しい。」
これを受けて全国の地方自治体では協働への動きが活発化する。
★札幌市ではこの5月に協働都市を目指してというタイトルの札幌市都市経営方針を発表しました。
「自分たちの地域を自分たちで治めるという地方自治は行政だけで決め、行政だけで担うものではありません。市民、企業、行政といった都市の構成員みんなが積極的に地域のことを考え論議し、それぞれが果たすべき公共的な役割を担い合いながら、札幌市という都市を経営していく『協働型社会』を目指すべきと思います。」と、経営の基本方針として協働を謳いました。
★東京都では昨年8月に協働の推進指針を発表しています。
そこでは
社会貢献活動団体との協働について基本的な考え方として6項目。
１．社会貢献活動団体とは
２．協働になじむ事業は
３．期待される効果
など。
社会貢献活動団体との協働の推進指針として6指針では
１．協働にふさわしい事業の検討や既存事業の見直しにおける協働
２．事業に最も適した協働相手の選択
３．事後の評価とフィードバック
４．職員の理解促進
などです。
★千代田区における協働は、
基本構想の第４章 計画の実現のためにとして
区政への区民参画を拡大します。そのためには、
（1）区民満足度の高い区政にする
（2）区民と区政情報を共有する
（3）区民参画のしくみづくり
区政への区民参画の促進区民と区政の双方がともに責任を担い、協働体制を築き、区政運営にあたっていく。また、計画策定やまちづくり等においては、区民やさまざまな立場の人びとの意見や提案を活かしながら合意形成を図っていくことが重要である。そのために、区政の各分野の構想や計画を素案段階から広く区民に公表し意見を求める「*政策広聴」を充実するなど、さまざまな機会を提供することにより、多くの区民や各種団体等が区政に参画できるしくみづくりに努める。特に、本区の地域特性を踏まえて在勤、在学者や企業等についても区政により積極的に参画できるしくみをつくる。
と、謳っています。
→まだ、文章にはなりませんが、あと、
１）都と区のＮＰＯ、ボランティアの現状を述べる。
２）福祉も教育も防災もこれからますますＮＰＯ、ボランティアなどの社会貢献活動団体との協働なくしてはできない時代となったこと。
３）イギリスブレア首相の言葉を引用する。
４）以下の文も引用したい。
「情報公開法案は、官の慾意性をチェックするためばかりでなく、民が国のあり方を具体的に考えるために必要不可欠な情報を提供するためのものですし、ＮＰＯ法案は、民の自発的な活動に公共性を認めようとするものです。両法案は国の運営に民もまた責任を負うシステムを目指すものであるということを、強調されたらよろしいかと思います。」
「官主導の国家から、民主導の国家へということですかね。」
このような構成でどうでしょうか。しっかりとした協働型社会へ進んでいきたい。 |
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2002.6.5
Wed. |
◆6月2日の公開日誌より
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★地域の年配の方に今度の定例会での質問について相談する。
（公的）サービスを地域のボランティアやNPOまた民間そして行政とみんなで取り組むべきである。
地域の方も参加したいという願望は持っている。
そういう人たちが積極的に参加できるためには区が明確な方針を示すべきだ。
→区民との協働についての方針もしくは指針を区民に示すべきではないのか。
以上の内容でした。 |
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2002.5.22
Wed. |
◆5月22日の日誌より
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今日は杉並区へ調査に行きました。
調査の目的は、
１．MPO支援のための指定寄付金制度について
２．NPO・ボランティア活動及び協働の推進に関する条例について
です。
１については、
トンネル寄付にならないか、
寄付を行った団体または個人に特定の利益または見返りが生じないか、
等のことで国税庁と調整が難しかった。
２については、杉並区の基本構想（２１世紀ビジョン）に明確に協働について謳っているのでそれを具体化するための条例を制定したものである。
今回の制度がまた条例ができたのは現山田区長のリーダーシップによります、とのことでした。 |
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2002.5.18
Sat. |
◆以下は、区民との協働について私のメールマガジン第７号に載せたものです。
情報公開と区民参画または区民との協働は同じ意味を持つのでしょう。情報公開なくして区民参画も協働もありません。情報公開が進めばサービスについて区民も責任を共有し当然ですが参画も協働も進みます。
６月第２回定例会ではこの協働について提案と質問をする予定で
す。
★先進的自治体は、
●札幌市
札幌市は市役所を改革し、市民とともに協働型社会の形成を目指す新たな都市経営の取組みとして「札幌市都市経営基本方針」「札幌市行政経営戦略」及び「中期財政見通しと今後の財政運営の考え方」を発表しています。
●我孫子市
公益活動・市民事業支援指針
ＮＰＯ法人に対する法人市民税均等割りの減免措置の実施
我孫子市補助金公募制度
●横須賀市
市民協働推進条例
などです。
私のホームページに「協働についてみんなで考えよう」のページを設けますので皆様からのご意見、アドバイスなどどんどんお寄せ下さい。 |
