住民自治 1.(2002.2.2〜2003.10.5)

2003.10.5
Sun.

■10月4日の公明新聞「二大政党制は幻想ではないのか」に同感です。
◆8月3日にも冷泉氏の「選ぶ価値ある明確な対立軸」を引用しましたが、今回の公明新聞の解説「二大政党制は幻想ではないか」からも若干引用させていただきます。そこには
▼日本は米英のような二大政党制の対立軸も土壌もない。むしろヨーロッパのように多様な価値観を反映する多党制のもとでの連立政権が主流ではないのか。米英とも今の二大政党制に疑問を持つ人たちが増えているという。「民主主義にとって二大政党制は不可欠」「二大政党制になれば、すべて良くなる」といった見方は、幻想にすぎないのではないか、と。まったく同感です。

2003.8.19
Tue.

◆明日予定されている行政ワークショップのプログラムは
▼特別講演「協働！感動！躍動！市民の視点に立った自治体」
　三鷹市長　清原慶子氏
▼基調講演「静岡県における行政経営　行政経営のトップランナー目指して」
　静岡県知事　石川嘉延氏
▼パネル討論「21世紀の新しい自治体像」
　パネラー
　岩手県　滝沢村長　柳村純一氏
　埼玉県　志木市長　穂坂邦夫氏
　北海道　ニセコ町長　逢坂誠二氏

以上の内容ですが今から楽しみです。今日申し込んだけどまだまにあいました。
主催は（財）日本科学技術連盟です。

◆8.20.行政ワークショップ
▼三鷹市長の清原慶子氏の講演は大変参考になりました。
　みたか市民プラン21会議出身らしくまさに市民の首長だった。
　三鷹市の市民参加の伝統を生かしさらに協働の仕組みをしっかり作り感動と躍動へとつなげていくと。
　また、新しくは市民協働センターの設立、自治基本条例の策定、e市民参加を目指します、と抱負を述べられました。
▼パネルディスカッションでは逢坂町長は何度かお話を聴いていましたが、柳村村長、穂坂市長のお二人も大変個性ある魅力的な首長でした。しっかりしたビジョンをお持ちでした。

2003.8.14
Thu.

◆フォーサイト9月号に木村剛氏の書いた「マニフェストの真の意義」を読みました。
　木村氏は「マニフェストの意義は巷間伝えられているよなものではない。自民党と民主党とが二大政党制の下で政策を戦わせるという意義はそれほどないと断言してよい。そうではなく、自民党や民主党の内部において、旧来の政官関係を大事にする『省庁親分派』と政策の政治主導を唱える『政策主導派』が激しい議論を戦わせることに意味がある。結果的には、ひょっとすると、自民党や民主党が内部分裂する可能性が高まるかもしれない。そして、両党が分裂し解体した暁には、『省庁親分派』と政策主導派』という本物の二大政党制の時代が訪れるかもしれない」と。

　また、「新聞紙上で繰り広げられている単純な二大政党論は完全なピントはずれなのだ。若手政治家たちも指摘していたが、自民党と民主党の違いをはっきり言える人は誰もいない。しかし、その中で、与野党ともに現在の政治を仕切っている守旧派の現状維持姿勢が極めて鮮明になってきており、改革派との意識格差が覆い隠せないほどに膨張している」と。

◆私も同感です。木村氏の言うような本物の二大政党制なら実現するかも。今の新聞でいうところの単純な二大政党制は意味がないし、今の日本にはあわないだろう。むしろ冷泉氏のいう「選ぶ価値ある明確な対立軸」がたくさんある方が日本の民主主義にはあっていると思う。

2003.8.8
Fri.

◆今日の読売新聞に民主を選ぶ若手官僚と題しての記事がありました。
　成田駿河台大学教授の言葉を引用し、「若手官僚の目に、政治スタイルが古臭いもの、将来性のないものと映っているのではないか」また民主党公認で出馬する官僚出身者の一人の言葉も引用している「今の自民党では日本はダメになるが、民主党も政党の体をなしていない。将来の政界再編を念頭に置いた 仮の宿だ」と。
　そこに公明党なら期待できると言われるようはやくなりたいものです。そのためには私たち議員が率先して庶民ための政治をしっかり行っていくことと決意しています。 公明党には人材がどんどん集まってきていると言われるように。

2003.8.3
Sun.

◆JMM USAレポート冷泉氏より
▼日本には「選ぶ価値ある明確な対立軸」がたくさんあります。その組合せが複雑なために二大政党制の枠に収まらなかったのです。安保問題で党内のまとまらない民主党、改革と言いながら「抵抗勢力」との化かしあいを 続けなくてはならない小泉政権、そのどちらも「対立軸が複雑だからわかりにくい」のです。政治力が弱いとか、腐敗しているから党内がごたごたしているのではないのです。
　これまでの枠組みではダメだと有権者がわかりだした。どうやら現在のアメリカは民主主義のお手本にはならないようです。日本の社会は日本社会独自の争点と向かい合い、より優れた合意形成のシステムを作らねばならないでしょう。

◆冷泉氏のレポートはいつも的確 で勉強になります。
　アメリカやイギリスと違い、日本には選ぶ価値ある明確な対立軸がたくさんある。真の庶民の声を政治に反映すべく公明党は設立されました。自民党か、民主党かという二者択一的な選択ではなく、「選ぶ価値ある明確な対立軸」として公明党は立場をもっと明確にして国民に選択をしてもらうことが大事だと思います。
　昨日も街頭演説会にて公明党として庶民のための政治実現を訴えました。

2003.4.28
Mon.

◆この度の選挙で訴えたもの。

■今回の統一選の重要性
▼平成１２年４月に地方分権法が施行されてより始めての統一選となること。
▼中央集権のもと全国一律の公共サービスから地域ごとの特性を発揮しての各自治体ごとのサービスへ。
▼よって今ほど議会の役割が問われ、誰が議員としてふさわしいのかが厳しく問われている。

■私の政策は
▼徹底した情報公開
　すべてに親切でわかりやすい情報の提供
　もう一部の人による根回しの政治はやめて議会と区民同時の情報公開を行うこと
▼税金の無駄使いをなくすための行政評価制度の推進
▼住民参加の実現
　計画・実行・評価の各段階での住民参加の仕組みを確立すること
▼税金の使い道を明らかにしていきます

■私の実績
▼区民にわかりやすい予算書の作成
▼福祉・介護・医療を総合した計画書（いきいき百科）の作成
▼子ども読書推進
　▼学校図書予算が倍増されました
▼アレルギー疾患の総合相談窓口を保健所に開設しました
▼文化芸術振興条例の策定のための懇談会の設立
　　他多数。（詳しくは「その後どうなったの」を参照してください）

　利権とイデオロギーのための政治から本来の庶民のため生活者のための政治にします。どこまでも一人ひとりを大切に、皆様の声を実現してまいります、と訴えました。

2003.4.1
Tue.

◆公開日誌にマニフェストについて信濃毎日新聞からの記事を引用しました。

2003.1.28
Tue.

◆河野太郎議員のメールマガジンごまめの歯ぎしりより

　「日曜日のテレビで、神奈川県知事に立候補しようとしている民主党の松沢代議士に、立候補するならば知事になってこういう政策をやりたいということをはっきりと明言して手を挙げるべきだ、と申し上げた。
他に人がいないからとか、候補を擁立できなかったから責任を取ってとか、強そうな候補者がいないからとか、後出しじゃんけんみたいなことで立候補するような奴にだけは、首長はやってもらいたくないとも申し上げた。やるなら、政治家らしく、堂々と手を挙げろ。半分逃げ道残しながらなら、やめろ。
（マスコミの皆様　やらないといったら僕はやりません）

　神奈川県の問題は、政令指定都市に県庁が置かれ、県議会の議員の半分は、県から半ば独立している政令指定都市から選出されている現状に派生している。県庁を初め、横浜の県の施設を売却し、真の神奈川県に県庁を移転すべき。債務圧縮にもなるだろうし。放送終了後、中田横浜市長が、県庁を移転するならば、横浜市が買って市役所にできるから、良いアイデアだよなあ、と笑っていた。

　県のもう一つの問題は、県議会における各議員の投票行動が明らかにならない、もっと根本的には、大統領制の議会であるはずの県議会で、議院内閣制のような会派ごとの投票行動がおこなわれていることだ。議院内閣制の国会で、自民党が官庁とつるんでいるからといって、県で自民党が行政とつるんでいるのは、県議会のあり方として、間違っている。 新知事は、議員からの陳情は全て文書で受け、文書で返答し、全てそれを公開すべき。県議会は立法府なのだから、条例立案と予算修正に全力を挙げるべき。議会事務局も県庁とは独立した自前のスタッフで固めるべきだ。オール与党の知事候補であっても、こうした改革は断行しなければならない。

もんじゅ裁判全面勝訴。
ちょっとびっくり。あたりまえのことをあたりまえと言っただけだが、画期的ではある。官僚のインチキな原発国策化は、嘘に塗り固められた亡国的なものだ。東京電力の最近のテレビコマーシャルを見ても、原発止めても困らないということを示唆している。本当のことを言いながら、論理的に、国益を考えて、どう原発を止めるかという政策を検討すべき時だ。」

以上ですが、いつも読んでいて嬉しくなるような改革論で、同感です。転載ＯＫとなっていますので全文引用しました。

2002.11.7
Thu.

◆昨日の福島民報の論説に同感　（以下引用）

■国の本音は合併強要か
　市町村の合併をめぐり、国が本音をちらつかせ始めた。合併をしない場合は「権限縮小」か「強制編入」の道しかないという。体のいい脅しか強要と言わざるを得ない。
　そもそも国は、合併については「自主性」を尊重するといいながら、合併を「する」ところと「しない」ところに差をつける政策を採った。「する」ところには恩恵を与え、「しない」ところは兵糧攻めにする。いわば「アメとムチ」の政策だ。
　それでも、ひところまでは「しない」ところに対しては「勝手にしなさい。国は何の援助もしませんから」との放任の構えだった。ところが、首相の諮問機関である地方制度調査会の副会長は私案という形で「しない」市町村に対しては「権限の縮小」や「強制編入」をさせるという対応策を打ち出した。隠してきた「本音」をむき出しにした、との感を否めない。
　私案によると、権限縮小については、窓口サービスなどを除いた業務は都道府県に代行させ、首長と議会は残すが、助役や教育委員会などは廃止するという内容。権限縮小と言えば聞こえはいいが、実際は骨抜きにされ、自治体としての体はなさない、と読める。
　強制編入は、知事が該当する市町村の意見を聞き、議会の議決を経て編入先を決めるという中身で、有無を言わさず、と映る。
　もし、私案のまま通るなら、市町村には合併の是非を論議する余地はなし、ということになる。
　市町村を取り巻く環境は確かに厳しい。景気の低迷もあって、国、地方を問わず、かつてのような税収は見込めない。かといって、借金に当たる国債、地方債などの発行はままならない。だから歳出は切り詰める。規模の小さな自治体からは「人件費や、当然しなければいけない修理・修繕費などを除くと、自由に使える予算など、ほとんどない」との悲鳴が上がる。
　その一方で「合併すれば、すべてバラ色、は幻想」「苦しくてもわが道を行くのが子孫のため」との指摘も。「先の合併から何１０年か経て、ようやく自治体の中に一体感が生まれてきたところで新たな合併をするなんて。落ち着いてマチづくりなどできない」との声もある。
　合併の是非はひとえに自治体が自ら考え、判断を下すもの。この論は何度も叫ばれ、共通の認識になっていたはず。にもかかわらず、地方制度調査会は私案という形で露骨な介入策を示してきた。県、市町村は、合併論議とは切り離し、全国のネットワークを生かして声を大に反論すべきだろう。県関係の国会議員にも本質を曲げることのないよう、厳しく監視し、論陣を張ってほしいと期待する。　ただ、県内には、是非を論議する場さえ整えていない自治体がある。合併特例法の期限は平成１７年３月。諸手続きを考えると、合併を実現するには、年末から来年３月ごろまでが決断のタイムリミットになるが、合併をせずにわが道を行くにしても、この間には結論を導き出し、住民の理解を得ておくべきだ。「何も考えぬまま」「ろくに議論もしないまま」に期限を迎えては子孫に何の説明もできない。（高橋　雅行）

2002.10.18
Fri.

◆「市民のための地方自治入門」実務教育出版を読みました。大変勉強になりました。いつもそばに置いておきたい一冊です。引用しようと思うとたくさんありすぎてここではできません。とにかくよんでおられない方にはお薦めします。
　紹介していただいた泉南市議会議員の北出さんありがとうございました。

2002.10.6
Sun.

１．１０月３日の公開日誌から

２．来年度から事業部制がしかれますが、来年度予算編成もその事業部ごとの編成となります。
　→私は予算の権限を政策経営部から各事業部へおろしていくこと、大賛成です。
　→バランスシートも総務省方式から東京都方式にすべきだ。なぜなら事業部ごとのバランスシートが東京都方式ならできるからだ。

2002.9.30
Mon.

◆月刊誌「地方議会人」を議会図書室にて購入することとなりました。
　９月号を楽しみに今日、ザーッと目を通しましたが、特に先進的な議会の紹介もなく少々残念でした。また巻頭の「地方自治に思う」も議長でなく川崎市の阿部市長でしたが、その阿部市長の「第三の改革は何を目指すのか」は大変参考になりました。
　以下、少し引用します。

以上の内容でした。前半部分は全く同感です。後半の国民は何を目指すのかはもっと突っ込んだ議論が欲しかったし、またあるはずです。
　それでも、非常に参考になりました。

2002.9.6
Fri.

◆河野太郎議員のメルマガより。

▼国会は閉会中だが、総務委員会が今日、閉会中審査(国会の閉会中に個別の委員会が審議を行うこと)を行う。内容は公務員給与に関する人事院勧告についての質疑。共産党と社会党が、公務員の給与引き下げに反対。

　自民党内でおかしな動きがあることが新聞に報じられる。一つは、自民党税調の幹部の思い上がった発言。党税調なるものは、国会に対して、つまり国民に対して責任を負わない全く私的な存在に過ぎない。そこが、これまで慣例で、税制を仕切っていたことが問題なのだ。経済運営に欠かせない税制の議論を、こんなおかしな幹部がいる組織が取り仕切っているから、日本経済は信用を失う。経済政策は、政府が一元的に取り仕切るべきで、過去のしがらみはこの際全て断ち切るべき。(経済政策だけではないが）

いつもこきみいいメルマガで楽しみにしています。
以前、榊原元財務官も同じようなこと、あるフォーラムで言ってました。

2002.8.8
Thu.

◆８月７日の公明新聞「永田町からのＥメール」から
　木庭健太郎参議院議員
　「連立政権に入って、もうすぐ３年を迎える。『巨大な自民党と組めば、すぐにのみ込まれる』と評論家などが酷評していたが、この通常国会では逆に自民党をリードするかたちとなった。小泉総理も『自民党を壊してでも改革を断行する』という。私たちからみればそれは政治の座標軸を官僚主導、現状維持から国民の側へ変え、未来を担う子どもたちに何を残せるかだと確信する。これからも国民の視点にたって大胆に挑戦を続けていきたい。」
　と。まったく同感です。

2002.7.11
Thu.

７月１１日の公開日誌より

2002.5.28
Tue.

５月２７日の公開日誌より

★午後は、（財）科学技術連盟主催の行政ワークショップに参加しました。内容は、

1. 「品質経営モデルによる新しい自治体革命　大滝厚明治大学教授

2. 「２１世紀の新しいパラダイムを求めてー日本型NPM−北川正恭三重県知事

3. パネル討論　安田三鷹市長、清水太田市長、沢田横須賀市長
   以上の順で行われました。

　私は北川さんの話を直接聴きたかったこと、また今先進的と言われている３市長がどのような取り組みをされているのか興味がありましたので参加申込みしました。
　北川さんの話は既にいろいろな雑誌にけいさいされているので特に新しい話はありませんでした。しかし、身振りを大きく情熱を持って語っている姿に感心しました。議会出身の首長なので議会の話が聞けたらよかったのですが。
　安田市長は、市民参加で行った政策はその政策の中身が同じ内容となっても住民の満足度は全く異なってくると。同感。
　清水市長は、ニーズとうウォンツは違うと、さらにニーズは作り出すものだと。なるほどと感心しました。
　沢田市長はパワーポイントを自ら操作し横須賀市の行革の取り組みを紹介されていました。これからは市長が市民に向かって市の取り組みをこのように説明する時代なのだと実感しました。
　今回のフォーラムへは６８の組織、団体の方が出席され人数にして１３４名でした。その中で注目したいのは６８の内１９がいろいろな地域から来られた議員であったことです。これはまさに地方の議会から変わっていくこと間違いなしだと確信しました。勇気でました。先日の流山市の松野議員も来られていました。

2002.4.19
Fri.

◆「仕切られた多元主義」
　今月号のフォーサイトに経済産業研究所　鶴光太郎氏の論文が載っています。私も大変同感するものです。ここでは「仕切られた多元主義」とはどういうことかのところだけ引用しました。
「ここまで一省庁とその所管業界の関係をみてきたが、その関係に、業界を束ねる業界団体と官民の関係に対して影響力行使する政治家を付け加えた上で、戦後、日本の典型的な政治経済的制度の特質を概念化したものとして、スタンフォード大学教授・青木昌彦氏強調した「仕切られた多元主義」が挙げられる。つまり、業界という「仕切りに」分かれて、業界、業界団体、管轄官庁の原局、族議員といった多元的なレベルでそれぞれの「仕切り」の利益最大化（既得権益の保護）を図っていくというシステムである。」
以上です。

2002.3.23
Sat.

　今日見たニュースに以下のような「地域発意の活動」と「情報公開」について記事がありましたので概略ですが引用しメモとしました。
　「米国のwebページの情報公開についてBest of the Web 2001を受賞したのはカリフォルニア州であった。そのとっぷのページはリンクの１番目は「Go Serv」というボランティアマッチングサイトだそうだ。地域に根ざした市民活動をまちづくりの中で重要なものと位置づけている州政府の考え方の現れと言えます。
　また、昨年度（2000年度）の第１位となった ノースカロライナ州では、コンテンツ自体はともかく、ページの構成が特徴的です。トップページで「住民向け」、「企業向け」に加えて「州職員向け」の３つの大カテゴリーに分類されており、特に州職員向けのセクションを開くと、「公文書検索」、「研修情報」や「行政情報」に加えて、「州機関内部での求人情報」、「年金額（401ｋ）運用情報」、「個人資産の運用ヘルパー」、「セクハラなど勤務上の苦情メール窓口」なども用意されており、職員のためにここまでやるか、という感じまでする充実ぶりです。さらに面白いのは、これらが「職員向け」と言いながら、アクセス制限がかかっておらず、誰でも見られることです。
　職員に伝える情報は、住民を含めて誰でも知ることが出来る、つまり「住民に公開する情報」を特別扱いにするのではなく、「州内の全ての情報を州内のみんなで共有しましょう」という姿勢が伝わってきます。 」
以上です。
　ここ情報公開と説明の仕方についてのメモが続きました。

2002.3.14
Thu.

◆総括質疑

１．行政評価制度と顧客満足度について質問しました。そこでわかったことは、
　　�@行政評価の試行は14年度からとなっているが実際はコンサルも入らない内部だけの試行である。予算も付いていない。
14年度は事業部制にはなっていない。よって事業部単位での評価とはならない。
だいぶ私の考えていた行政評価の試行とは違いがっかりしたのが正直なところです。
　　�A区民満足度についてもどう満足度を高めるのかが明瞭ではない。基本計画には
　　　�@情報の共有
　　　�A区民参画
と明確なのだが、そのような答弁はなかった。そこで区民参画の重要性を強調し、何事も案の段階で区民また利用者に示してもらいたい。それが満足度の向上につながり、区民との信頼関係も築ける方法ではないかと答弁を求めました。

なお、経常収支比率については条例議案で既に常任で審議されているとのことで質問はなくなりました。明日はＩＳＯについて行うつもりです。

2002.3.13
Wed.

◆私の総括質疑の予定

１．行政評価制度と顧客満足度について

1. １４年度試行について、全事業の内２割から３割の事業で行うとのことだが具体的にはど の事業か。

2. 事業部制がしかれるが事業部ごと明確な目標となっているのか。基本計画に定めた施策の目標となるのか。それに対する指標となっているが。（課題解決型施策体系であり、組織である。）

3. 顧客満足度について
   ＰＤＣＡサイクルの確立
   区民参画の拡大
   情報の共有

4. 課題は何か。会計が事業部ごとに作成できないこと。そうするとやはり都方式によるべきか。

２．ＩＳＯ１４００１の認証取得について

1. 期間１０年である１２年３月策定された「環境配慮指針」を引き継ぐのか。つまり目指すべき環境像は変わらないということ。

2. ならばその指針進捗状況は。

3. 特に区民、事業者の啓発と参加状況はどうなっているのか。

4. ３者の連携の仕組みはどうなっているのか。→情報の提供と協働

5. １４００１の認証取得が目的ではない。あくまで将来の環境像実現に向けての手段である。

３．経常収支比率について

以上３点質問する予定です。皆様からのご意見、アドバイスお待ちしています。

2002.2.4
Mon.

◆｢仕事の中の曖昧な不安」玄田雄史を読んでいます。そこには、
「現在の日本社会には、言いようのない停滞感や閉塞感が横たわっている。そんな雰囲気を振り払うのは、会社のなかで本当の実力を発揮できないでいる女性が、男性中心の雇用社会と決別し、大挙してみずから独立て会社を起こすときである。女性が独立を通じて、成功を手にするときでる。（２０４Ｐ　第８章＜自分で自分のボスになる＞より）」
と、今、雇用政策として何が必要かが明確です。ここを読んで先日１月１０日の宅森さんの講演会でも「今日本の政策で一番大切なのは『待機児童０作戦』だ。優秀な女性が子供ができても社会で働ける仕組みを作ることだ。」と話されていたのを思い出しました。
　子育て支援策は本当に大事だ。