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2007.6.17
Sun. |
◆「時代の先覚者 後藤新平」より引用 p.251～
「後藤は『独逸ハンザ同盟大要』（1913年）、『自治団綱領草案』（1916年）などのパンフレットを次々に発表した。その内容を簡単に紹介すれば、政友会など既成政党数によって権力を奪取し、その権力を利用して一部の人間のみが利益を得てしまっているため、地方自治は蹂躙されてしまった、そこで労働者・小作農民なども含む社会各層を網羅する『自治団』を各地に創設し、階層間の政治的経済的利益を合理的に調節し円満なる地方自治を実現しようというのである」
と。上記「自治団綱領草案」は日比谷の市政専門図書館にある。 |
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2006.5.21
sun. |
■改めて、「子ども期の喪失」、「子どもの人権を考える」を読む。
ロンドンやパリを訪問して多くのことを学んだ。特にウエストミンスター市の行っている子どもセンターは学ぶべきことｊが多い。ソーシャルインクルージョンという理念を実現すべく市として何を施策として行わなければならないかが明確になっている。
改めて、「子ども期の喪失」、「子どもの人権を考える」を読んだ。福田雅章氏の発刊にあたってや論文は以前にもまして感ずるところ大だ。氏が主張される子どもへの対応をすでにロンドンは行っている。 |
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2006.4.3
Mon. |
■海外視察調査課題として（まだあくまで私個人の考え）
◆民意を反映した行政運営！
▼ロンドンプランを参考にするとよい。（ガバナンス4月号P.111より）
大ロンドン市は2004年に2016年及びそれ以降を見通したLONDON
PLANを策定した。英文A4判400ページに及ぶ大部の書で、何度も概要案を発表し、市民の意見を聴いて作っている。
①ロンドの人口は増やす
②雇用を増大させる
③住宅を作る、超高層ビルも作る。ただしロンドンをとりまくグリーンベルトを侵食しない。
などである。抽象論や制度的なものを避けて、メリハリのある市民が読みたくなる計画を作っている。
EUの法律は域内の各都市に以上のような総合的な計画を作ることを要求しているという。 |
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2006.3.13
Mon. |
■党本部より、私の千代田区議会国外都市行政調査団派遣メンバーとして加わることに了解がおりた。
◆私の担当は主に「住民自治」に関する分野となった・・。英国を中心にその調査を行う。勿論、課題を明確にして調査に赴くことは言うまでもない。
▼その課題だが、
①より民意を反映させた行政運営の仕組みを学んでくること。
・英国ではすでに日本でいう県が廃止され国と自治体の一層制になっていること。
・行政情報の公開が進んでいる。
例として、自治体として責任の所在を明らかにずべく会計情報を用いた「年次報告書」を作成し市民に公開している。
・行政の課題がいつも明確となっている。
②税金の無駄使いをゆるさない仕組みを学んでくること。
・自前で行政サービスをしようと思えば、自らも競争入札に参加しなくはならないＣＣＴ、またＰＦＩ制度の充実など。
・自治体によって地方税に差がある。住民が納税額とサービスの質がチェックできるようになっている。
③二元代表制をとっているロンドンにおける議会のあり方
を学ぶ。
・住民自治の拡充を目指して議会のあり方を確認する。
まだまだあると思うが大きくは以上の3点かと・・。 |
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2005.8.17
Tue. |
■本日の聖教新聞4面から
（以下引用）
精神性なき政治は必ず腐敗（インドネシア元大統領）
ともあれ、今回の総選挙。内政問題も山積。外交でも完全に出遅れた。その日本の将来を決める重要な選挙だ。本年は終戦60周年。アジア諸国も日本の行方に注目している。アジアといえば、池田先生と深い親交のあるインドネシアのワヒド元大統領も語っていた。「精神性のない政治は必ず腐敗する」と、喝破している。
元大統領は。学会の政治参加を絶賛されていた。「創価学会は、政治の倫理性を高めています。私は、他の団体も、同じ道に続いていってほしいと願っている」「政治には『道徳性』が必要であり、そのために宗教の果たすべき役割は大きい」と、明快に語っている。 |
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2005.8.11
Tue. |
■8月10日朝日新聞の社説「民営化の灯を消すな」に同感。以下一部引用。
「郵政民営化は、郵政公社という26万人が働く国営事業体の経営問題にとどまらない。財政や金融を健全な形にする。特殊法人王国に切り込む。社会に根付く官尊民碑から決別する。そうした大がかりな改革の突破口でもあった。
郵貯や簡保に流れ込んだ巨額の資金が国債を買い支えることで、国の財政を緩ませていた。特殊法人の廃止や民営化を進めるならば、資金の入り口を国営の形で残しておく理由もなくなる。公務員を減らすのは行財政改革に欠かせない。<中略>
総選挙をを前にして、何とも気になるのが民主党の姿勢だ。『当面、国営のまま郵貯・簡保を縮小する』と主張しているが、先のみえない公社形態を評価し、経営が悪化したときに雇用をどうするかも示していない。
将来の民営化までは否定していないが、政権を取りたいなら、より説得力のある構想を示すべきだ。こと郵政問題に関しては、『小泉自民党』より見劣りしている」 |
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2005.7.10
Sun. |
■広報広聴特別委員会は今では完全なペーパレスとなっている。
資料は全てPDFファイルとして配布されるので委員はパソコンを持参する。それらの資料は各自フォルダに保存することとなっている。
いずれ全ての委員会がそのようになるのだろう。課題ごとの情報も整理されることになる 。議会に配布された資料はインターネット上から誰でも閲覧できることになる
日もそう遠くはない。区民は関心のある課題の資料や議員の発言
、理事者の説明も閲覧できるわけだ。この度の課題（テーマ）ごとにフォルダを作りファイルを整理して保存していくことは、とても有効な方法ではないだろうか。 |
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2005.6.15
Wed. |
■広報広聴特別委員会懸案事項（申し送り事項）PDFファイル
今後2年間の審議の主な事項となりますので掲載しました。なお、前文は特別委員会設置理由を述べたものです。 |
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2005.5.3
Tue. |
■4月28日の公明新聞デイリーニュース解説ワイド「e-デモクラシーの可能性」より
杏林大学岩崎教授の「新たな民主主義」、「有権者との交流に威力」は大変参考になります。先日、子ども110番の活動をされている方もICTのCの重要性を話されていました。 |
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2004.11.30
Tue. |
■今日の広報広聴特別委員会では、報告事項の後、これまでの審議をふまえてなんでも発言をという時間をとりました。そこでは多くの有意義な提案がなされま
した。
委員会は前回より各自パソコンを持ち込みＰＤＦファイルを開いての審議で、完全にペーパーレスとなっています。（写真）
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◆報告事項として
区議会ＨＰのトップページに検索機能がついたこととサイトマップができたことの報告がありました。
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◆各委員より課題として指摘また提案されたもの
ⅰ．議会図書館について、法的な図書については常に新しいものを揃えておく必要がある。この際、議会図書館としての資料収集方針をきちんと定めるてはどうか。
ⅱ．区議会ホームページについてはその都度バージョンアップされているが、さらなる充実のため本会議動画配信などの予算をとるべきでは
ⅲ．だよりの字の大きさをずべて代表・一般質問と同じにできないか
ⅳ．議事録検索は庁内ＬＡＮと同じく昭和63年以降も検索可能とならないか
ⅴ．パソコンを使ってのこのような委員会がこれからは中心となるので７階にも無線ＬＡＮのアンテナを整備してはどうか
などが提案されました。 |
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2004.10.8
Fri. |
◆新図書館長柳氏の新任のご挨拶
（「みんなの図書館 来ぶらり第９８号」に掲載されたものを本人のご了解を得てここにご紹介させていただきました）
図書館の向かうところは？
情報化社会の到来が言われ始めてから既に四半世紀が経ち、今や「知識社会」の実現が話題になっています。図書館がそのような知的流行に右往左往する必要はありませんが、なぜ情報から知識に社会の関心が移ってきたかについてちょっと考えてみても良いと思います。勿論情報の価値が下がったわけではありません。むしろありあまる情報をどうやって選択・編集し、自分の知識として身につけ活用していくかの段階に進んできたということでしょう。その意味で公共図書館もこれまでどおり資料や情報の提供をきちんと行っていくのは当然ですが、そこから一歩進んで個々の利用者の方や社会各層の知識形成とその活用につながる新しいサービスの展開を考える必要が生じています。
平成１９年度の新千代田図書館の開設に向けて、電子化や情報技術の利用といった図書館共通の課題と合わせ、千代田区の特性を生かした新しい図書館サービスの展開をめざしたいと考えています。区民、利用者の皆様、関係各位のご理解とご意見をいただきながら進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
千代田図書館長 柳 与四夫□ |
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2004.8.21
Sat. |
■図書館の役割
◆今日の情報機器論の情報リテラシーについて説明がありました
図書館サービスの２つの柱は
１．資料の提供→情報アクセスの機会保証
２．情報リテラシーの育成→「考える市民」を育成する場としての図書館
まったく同感。 |
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2004.2.9
Mon. |
■広報広聴特別委員会が開かれました。
◆議会としての広報広聴のあり方について意見交換がなされました。
様々な意見が出されましたが主なものは、
▼だよりの写真についてはその時々のタイムリーなものをできるだけ掲載したらいいのでは。（現在の子どもの写真も大変好評だが）
▼広報情報とともに政策情報をもっと公開すべきでは。
政策形成過程をもっとわかりやすく整理して区議会ホームページにて公開し、誰もが閲覧できるようにすべきでは。
→決まったことだけの広報ではなく提案型の広報が必要なことは認識しています。今後ＩＴ小委員会の検討推移や各派協に計る等しながら検討していきたい。
▼現在委員会の日程はホームページに掲載されているがせめて何を議題とするのかくらいは一緒に掲載できないか。
▼広報広聴委員会として評価はできないのか。
→何をどう評価するのか。
例えば現在だよりの購読率は昨年のアンケートでは３０％くらいだがそれを３５％にする等の目標をかかげ取り組んだらどうだろう。
ホームページに評価のページを設けては。
だよりの切り抜きはがきにアンケートを設ける等
▼議会のホームページのトップページをリニューアルしてはどうか。
などの意見が出されました。住民自治を基本とする区政運営がすすむ中、議会の果たすべく広報広聴のあり方は大きく変わろうとしています。私はそれは従来の広報情報（決まったことを周知する広報）だけでなく政策情報（政策形成過程も含めてそれらの情報を整理しわかりやすくしたもの）の広報と広聴が今後は大事になってくると思います。
今日の委員会でそのような議論がなされたこと大変有意義なものになったと思います。 |
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2003.10.26
Sun. |
■今日から街頭遊説もスタートした。私も市ヶ谷駅前と飯田橋駅前での演説会の司会を務めた。（以下の写真）弁士は公明党衆議院東京比例区予定候補、三国俊夫氏です。
◆これからの遊説で国民に何を訴えていくのか。
私なりに考えてみました。それは、
▼まず第一に初めて政党選択のための選挙になったということです。
マニフェストの優劣は別にして各政党が広く国民に示し、議員個人ではなく政党のマニフェストを示して選挙に臨んでいるということが過去の選挙とはまったく違います。個人の人気とか、耳障りのいい単なるスローガンや名前の連呼で国民に選挙を強いてきた過去のものとは違うといことです。
これは政党選挙です。
▼であるならば政党としてのマニフェストになっているのかは次に大事な問題ですね。一部の人が政党政策を密室で決めてしまうのではなく、その決定過程をひろくオープンにすべきでしょう。
民主党は４人で最終マニフェストとなったと言うし、自民党もどうも政党全体のものといえるのかどうか。
私たち公明党は７月に７７項目の案を広く国民にまず示し意見を募集し最終の１００項目のマニフェストになった。手順としては、国民政党を目指す以上はマニフェストも国民との協働作業とすべきです。そのことを国民も理解してくれるでしょう。
▼庶民のため、生活者のためのマニフェストはいったいどこの政党か。まさに政党選択のための選挙です。 |
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2003.10.11
Sat. |
■衆議院が解散された。
ここで民を問うというような大きな対決法案もなく、与野党話し合いによる解散となりました。
◆それでは争点は何か。
ここできちんと整理しておく必要があるでしょう。マスメディアに流されることなく争点をしっかり持つ必要がありますネ。
▼新聞にはよく「いよいよ二大政党制か」とか「マニフェストによる政策を問う選挙（マニフェスト選挙）」また「小泉改革の信を問うのか（改革選挙）」と出ています。
▼私はそれらはいずれも核心をついてないような気がします。理由は、
▼二大政党制による選挙については
確かに政権交代がいつでもあるのだとうことで政治全体に緊張感が生まれ、競争原理も働き政党・政治家のレベル向上につながる。またそのことで政財官の癒着もなくなるという利点はあります。しかし、政権交代と二大政党制とは日本に於いてはイコールになっていないと思いますがどうでしょうか。なぜ、自民党も新民主党も今回の選挙で負ければ空中分解すると言われるのでしょうか。私は、それは自民党にも民主党にも守旧派と改革派がいて決して一つの政策なり理念のもとに集まっていないからではないでしょうか。
そのような二大政党に国民は選択せよとせまられても困ってしまうのではないでしょうか。政権交代できる仕組みの重要性は私も認めますがそれは米英型の二大政党制によるのではなく、欧州型の多党連立型による政権交代を目指すべきではないでしょうか。
（よって今の小選挙区制を見直すことにも賛成しています）
メディアが二大政党どちらかへの選択を国民に強いることはいかがなものかと思っています。
▼マニフェストによる選挙については
マニフェストは元三重県知事の北川氏が提案したもので私も大賛成です。政党が有権者に政権をとったら行う政策を明確に約束するものです。それは期限、財源、手段（方法）まで示したものです。当然国政選挙ですのであるべき国の将来像も示すべきです。その上で個別具体の政策を示すことが大事だと思います。
その点では国民にわかりやすく具体的なマニフェストの提示となったかは自民党も民主党もはなはだ疑問もあります
・・・。それでもないよりは大きな前進で今回の選挙の大きな特徴でしょう。
そのわりには人気者を前面にだしたり、基本政策のまったく違う政党が合併するなどこれがマニフェスト選挙かといえる面もありますが・・・。
▼今回の総選挙の争点とはそれでは何でしょうか。
私は、一部のプロの政治家（俗に守旧派と言われる）による利権とイデオロギーのための政治から真に庶民のための政治になるかどうかが真剣に問われる選挙になったとことではないでしょうか。どこの政党また誰が真に国民ため庶民のための政治を行うのかがいよいよ問われることとなりました。
これはＩＴ革命と関係あるのでしょう。決して偶然ではありません。16世紀に紙と印刷技術の進展により宗教が国や教会から真に人間一人ひとりのものになったように、今回のＩＴ革命によりいよいよ政治も庶民のためになるか。多くの無党派層の人たちがどう投票するのか大変興味があります。前述したように自民党や民主党にそのための明確なミッションやマニフェストそして実績がないように思いますが・・・。
▼公明党は
昭和38年に庶民の声を代弁するために結党されました。以来、一貫して庶民のために政治実現に全力を尽くしてまいりました。政権与党に属してより早4年が経過しましたが政治の質が変わったと言われています。それは庶民の目線、生活者の目線での政治が進んだことです。私は、その代表に文化芸術基本法とこどもの読書推進法だろうと思います。このような法律はまさに革命的であります。
公明党はマニフェスト原案（77項目）を7月に公開し広く国民に意見を求め最終案（100項目）となりました。あくまで国民との共同作業にしたかったからであります。このようなステップを踏んだのも公明党しかありませんでした。
▼国民は厳しく選択をしてまいります。
真に庶民のための政治実現を実行してくれる政党・議員はどこかと。その結果投票率もアップすることと思います。 |
