|
2008年12月29日配信 |
|
---------------------------------------------------http://www.h-ogushi.com/
大串ひろやすメールマガジン第42号 12月29日（月）配信
◆特別会計の改革はどこまで進んでいるのか？
～～～♪♪♪---------------------------------------------------------------
▼特別会計の総額は1960年に比較して104倍にも拡大した。その間、一般会計のそれは53倍であり、名目GNPは31倍である。ちなみに金額でいえば1960年の特別会計の総額は3兆1千億円であり、昨年は368兆4千億円である。本来は例外であるはずの特別会計がいかに巨大化したかがわかる。この50年間にそれだけの特別会計の拡大が本当に必要だったのだろうか。特別会計が、国の「裏帳簿」といわれたり、そこには「埋蔵金」があるといわれたりするゆえんもここにある。
▼公明党はこの特別会計の改革に一貫して取り組んできた。その具体的な改革の手法については2005年の11月16日と11月28日の公明新聞に詳しく紹介された。その主旨は以下の2点であると思う。
①政府予算は一般会計、特別会計それぞれの歳出純計でみることができるようにすべきである。（財政の一覧性、統一性の原則に基づき議会が一元的にコントロールできるようにするためである）
②その上で、特別会計が所管省庁の既得権益の温床となっていないかチェックしていくことが必要である。具体的には、
ⅰ固有の財源で不要不急の事業を行っていないか、
ⅱ多額の剰余金を放置していないか、
ⅲ歳出削減の努力を怠っていないか
等のチェックを行う。
▼本年の一般会計と特別会計の歳出純計の合計は213兆円であった。来年度予算はすでに発表されているが今年の歳出純計はどのくらいになったのだろう。その内上記改革の結果はどのくらい反映されたのだろう。
▼現在の不況の中、3年後の消費税の増税を自民党は先行させようとしているが、国民は納得しないだろう。これら特会の改革を通して税金の無駄使いはなくなったのかを国民にまずは明らかにする必要があると思う。
◆本年一年、読者の皆様には大変お世話になりました。ありがとうございました。
良いお年をお迎え下さい。
|
|
2008年11月30日配信 |
|
---------------------------------------------------http://www.h-ogushi.com/
大串ひろやすメールマガジン第41号 2008年11月30日配信（日）配信
◆与党税制調査会にて「給付付き税額控除制度」の議論を！
～～～♪♪♪---------------------------------------------------------------
▼政府税制調査会の答申が先日発表された。残念ながら「給付付き税額控除制度」の項はなかった。昨年度の答申には入っていたので、更に踏み込んだものになると期待していた。昨年度新たに加えた意味はどこにあったのだろう。平成20年度の議論として上げたのだから結果はどうだったのか国民にわかりやすく説明されてもいい。
▼これから税制論議は与党税調に移ることになるが、公明党太田代表が言われるように「給付付き税額控除制度」は世界の流れである。この不況という中では、オバマ大統領も選挙の際、公約の一つとして掲げていたようになおさらである。与党税調では「給付付き税額控除制度」実現に向けて是非公明党がリードしてもらいたい。今回の緊急対策としての「定額給付金」もその議論が見えてこそ多くの国民の支持も得られると思うからだ。 |
|
2008年11月10日配信 |
|
---------------------------------------------------http://www.h-ogushi.com/
大串ひろやすメールマガジン第40号 2008年11月10日（月）配信
◆貧困と格差の問題に真正面から取り組もう！
～～～♪♪♪---------------------------------------------------------------
▼貧困と格差の問題に真正面から取り組む必要がある。
ハイエク型経済政策がこのような貧困と格差を生み、また世界各国の市場の混乱まで招くこととなったと言ってもよいと思う。ハイエクは市場の優位を説き、政府の介入をきらった。それが市場の回復には政府の介入をもってしか解決できないという結果となったことはなんとも皮肉なことだ。
小泉・竹中政権が経済政策の理論的根拠としたハイエクだが、結果の負の部分である貧困と格差の問題をどう解決していくのか。私が学生の時の経済学や証券アナリストの試験対策ではケインズ理論を中心に教えられてきたが、無駄な公共事業と財政赤字を理由にケインズ理論は政治の表舞台から消えた。象徴的な出来事が当時野村総研の植草氏の逮捕だった。「時代のけじめ」ゆえの国策捜査なのか、以後小泉・竹中氏のリードするハイエク理論による経済政策（新自由主義・新保守主義）に国の政策は傾斜したのだった。
今後の経済政策はいかにあるべきなのか、そのよりどころとなる理論はどうなるのか。今だからこそ国民の前に示す必要がある。その経済原則を土台にして、今日まで行ってきた政策の負の部分「貧困と格差」の問題に対して与党はどう取り組むのかを決めていかなくてはならないだろう。それは税と社会保障給付そして雇用を一体にした抜本的な議論だ。
国には国でなければできない政策があり、自治体には自治体にしかできない施策がきっとある。それらを明確にして国民を巻き込んだ議論を是非行うべきと私は考える。 |
|
2008年11月9日配信 |
|
---------------------------------------------------http://www.h-ogushi.com/
大串ひろやすメールマガジン第39号 2008年11月9日（日）配信
◆与党としての経済政策は
～～～♪♪♪---------------------------------------------------------------
▼現在の貧困と格差の拡大は、小泉元首相と竹中氏が進めてきた経済政策にあるといわれている。もしそうであるなら今後経済政策をどうするのか、路線転換するのか、路線はあくまで変えず目先の対策を講じしていくのか、国民に改めて示さなくてはならない。小泉政権当時のスローガンは、「財政支出ではなく規制緩和と構造改革で景気回復を」であった。つまりケインズの総需要政策ではなくハイエク（シカゴ学派）のいう新自由主義・新保守主義である。（時代のけじめとしてなのか、小泉・竹中批判の急先鋒にいた植草氏は逮捕された。当時、国策捜査ではないかともいわれたが・・。）
▼自民党の総裁選にて行われた上げ潮派か増税派かという選択ではなく、今の麻生政権（与党）は、今後の経済運営の基本となる経済理論をケインズに置くのかハイエクに置くのかということが問われているように思う。曖昧にされているように思うのは私だけではないだろう。
▼またケインズでもなくハイエクでもなく第3の道があるとすれば、国民にわかりやすく説明すべきだろう。 |
|
2008年10月25日配信 |
|
---------------------------------------------------http://www.h-ogushi.com/
大串ひろやすメールマガジン第38号 2008年10月25日（土）配信
◆今回の金融危機の原因は？
～～～♪♪♪---------------------------------------------------------------
▼タックス・ヘイブン（租税回避地）の崩壊
今回の金融危機の原因はいったいどこにあるのか。一般的にはアメリカのサブプライムローンがそのきっかけであるといわれています。しかし、根はもっと深いのではないでしょうか。それは約1000兆円にもといわれるタックス・ヘイブン（英語で租税回避地）（フランス語で税金天国）にある匿名の口座の閉鎖にあるのではないでしょうか。おそらく今までそれらを元本にファンドなり先物のポジションを取っているでしょう。万一口座の廃止に向かうとすれば今までのファンドもポジションも全てを閉じようとするのは当然の行でしょう。株式も原油も通貨もです。今回の暴落の原因はそこにあると私は思っています。日本のメディアはどこも報じていません。私のかってな思い込みかもしれませんが・・。 |
|
2008年10月13日配信 |
|
---------------------------------------------------http://www.h-ogushi.com/
大串ひろやすメールマガジン第37号（追加版）10月13日（月）
◆自治体とコンサルとの関係について
～～～♪♪♪---------------------------------------------------------------
▼このコンサルと自治体との関係についての記事が公職研の「実践・まちづくり読本」に掲載されていた。
▼それは第一章（大森彌著）「新たな適応を迫られる地域と自治体」の第4節「問われる自治体経営と職員のあり方」に以下のようにその記述がある。
「従来、どちらかといえば、調査企画活動は、企画課とか企画調整課といった組織の任務とされ、しかも比較的簡単に民間シンクタンクに委託されてきた。多くの組織部門でも『日常業務が忙しくて調査企画に手が回らない』とか『調査企画といわれても経験・実績がないからできない』といった理由で、民間委託で対処することが多かった。自治体の仕事をなにがなんでも直営で遂行しなければならないということはない。民間委託に合理的理由がある場合も少なくない。しかし、政策形成の点で可能な限り自立的であろうと努力するという観点からは、調査企画活動の安易な民間委託は、自治体にとって、自治体職員にとって大きな損失である。なによりも、地域に根ざした政策を自ら形成するという自治体職員にとって最も大切な能力の開発を抑制してしまうからである。そこで、この点の改善策としては、民間委託を前提とする調査企画予算に厳しい制限をくわえるということになる。職員ができるだけ自前で調査企画に当たる職場の体制が整備されなければならない。」
以上です。（下線は大串） |
|
2008年10月12日配信 |
|
---------------------------------------------------http://www.h-ogushi.com/
大串ひろやすメールマガジン第37号 10月12日（日）配信
◆自治体とコンサルとの関わりについて
～～～♪♪♪---------------------------------------------------------------
▼前号に続いて「自治体とコンサルとの関わりについて」をテーマとした。
自治体とコンサルとの関わりは年々増えていると私は予想している。具体的に数字があるわけではないので推測である。決算では各事業費の中に入ってしまっているので把握できないのが現状だ。
▼必要な視点だが、
１．自治体がコンサルを使うのは悪くはないがその内容・程度に問題があるということだ。
２．例えば、コンサルへの丸投げ、安易な依存となり高いコストを払っているのに職員にそのノウハウや知識が蓄積されない。
３．また、本来区民主体で行う事業も、コンサル主導、またはベンダー主導の事業になってしまっている。
これらの現実に自治体ではどうチェックしていかねばならないのかということだ。
▼全庁的にコンサルとの契約に際してその内容をチェックする部署を決めてはどうだろう。またその内容のチェックについてはまず「仕様書」を職員が自前で主体的に書いているかを徹底させること。この仕様書記入までコンサルやベンダー依存していてはならないからだ。あくまでコンサルには具体的に何をやってもらいたいかを職員が明確に書くことだ。とかくあいまいとなっていることが多い。あいまいなことがコストを高くしている原因があるからだ。 |
|
2008年10月6日配信 |
|
---------------------------------------------------http://www.h-ogushi.com/
大串ひろやすメールマガジン第36号 10月6日（月）
◆安易なコンサル依存
～～～♪♪♪---------------------------------------------------------------
▼最近自治体シンクタンク設立が相次いでいる。自治体として何を課題として調査研究を進めていくのか、行政が大学や地域との連携し優先とする課題に対して調査研究するものだ。私はこの動きに大いに賛成だ。それはその調査や研究に関するノウハウが行政に蓄積されることだ。参加した職員や地域のメンバーには大変な財産となる。
▼それに対して、重要な課題の調査研究を安易なコンサルに依存する自治体も多いのが実状ではないだろうか。計画を作るといえばコンサル、評価をしようと思えばコンサル、読みやすい冊子を作るにもコンサル、システムの仕様書を書くにもコンサルという具合だ。全体を把握したくても、決算書にコンサルという項目はなくそれぞれの事業費のなかに埋まってしまっていて全くわからない。安易な依存が悪い理由だが、
１．高い費用を払っていながら職員にノウハウが残らない
２．区が何を優先として調査研究したいのかが不明確となる
３．職員が削減されているが、反対にコンサルに対する経費がその分上昇している可能性もある
４．地域の課題についてはコンサルはつかみきれない
コンサルを利用するのがいけないとは私も思わないが、安易な依存はいかがなものかということだ。
区としてはコンサル全体にかかる費用は出せないということだが、経年的な分析をしてみるとわかるかもしれない。
今回の決算での総括質疑でどこまでできるか、頑張ってみる。 |
|
2008年9月13日配信 |
|
---------------------------------------------------http://www.h-ogushi.com/
大串ひろやすメールマガジン第35号 9月13日（土）
◆再び「給付付き税額控除」について
～～～♪♪♪---------------------------------------------------------------
▼本日の朝日新聞13面、中央大法科大学院教授 森信茂樹氏の「税制と社会保障 一体で再設計を」に賛成だ。氏は欧米で効果を上げている“給付付き税額控除”を紹介し、最後にこう結んでいる「8月末にまとまった経済対策に『定額減税』と『給付』が盛り込まれた。具体的な内容の決定では、対象を明確にし、現行の所得控除の縮小や道路財源からの振り替えで財源を確保しつつ、将来につながるばらまきではない政策として実行すべきである」と。
▼今回の定額減税と臨時福祉特別給付金についての具体的な中身は12月の政府税制調査会で議論されることとなっている。森信氏の指摘する税制と社会保障を一体にした国民に理解の得られる議論は必要だろう。
▼この緊急時に、生活者第一の政治を与党も野党も掲げながら具体的な政策となると公明党のみである。今後とも生活者に最も近い公明党に国民の期待は集まる！
|
|
2008年9月6日配信 |
|
---------------------------------------------------http://www.h-ogushi.com/
大串ひろやすメールマガジン第34号 9月6日（土）
◆「給付付き税額控除」について考えてみよう！
～～～♪♪♪---------------------------------------------------------------
▼今回の緊急対策に「定額減税」と「臨時福祉特別給付金」が入ったことは多くの国民も知るところだ。（しかし、この定額減税と特別給付金についてマスコミは国民にその制度をわかりやすく説明もせず、また必要かどうかもを国民に聞くこともなく、一斉にバラマキと報じた。この点については、マスコミ・メディアは国民へ何を報じなければならないのか、その姿勢に疑問があると前回のメルマガで指摘させていただいた。）
▼今回はこの「定額減税」と「臨時福祉特別給付金」を組み合わせた制度である「給付付き税額減税」について考えてみたい。
▼この「給付付き税額控除」は格差・貧困などへの対応策としてすでに欧米にある。
この「給付付き税額控除」とはどういうものか、ちょっと難しいが、経済産業ジャーナル2008年2月号「ブレイン・ストーミング最前線
経済産業研究所」から引用してみる。
「1980年代以降、課税ベースを広げて税率を引き下げるのが世界の税制改革の主流となった結果として、高所得者の税負担が相対的に小さくなり、中・低所得者の負担が大きくなりました。他方で、所得格差の拡大を背景に、税による所得再分配機能を見直す機運が高まっています。しかしその場合でも、包括的所得税の再構築や、「大きな政府」によるセーフティネットの拡大で対処するのは時代遅れとなっています。むしろ、貧困対策、就労促進、少子化対策としての給付付税額控除の拡充が主流となりつつあります。ブレア政権下の英国は就労税額控除（労働インセンティブにリンクする給付付税額控除）と児童税額控除・児童手当（子供の数にリンクする給付付税額控除）を組み合わせることで、「大きな政府」に戻ることなく、貧困対策、母子家庭対策の拡充と財政再建に成功しています。
社会保障給付と税額控除がセットになった給付付税額控除には、給付額と課税最低限が連動することで効率的で効果的な財政運営が可能となるメリットがあります。また、労働時間とリンクさせることで労働インセンティブを高められるので、ニート・フリーター問題への対策としての効果も期待できます。所得控除を税額控除に改めれば、課税ベースの浸食が防げ、低所得層に恩恵が集中するようになり、所得再分配機能も強まります。」と。
例えば、「給付付き税額控除」の限度額を10万円とした場合、所得税が10万円以上であれば10万円の税額控除が受けられる。よって納税すべき所得税は10万円少なくなる。所得税が5万円しかない場合には、5万円を控除し残りの5万円部分は現金で支給される。極端な場合、所得が全くなく、所得税が0の場合でも、10万円の現金支給が受けられるというものだ。まさに今回の定額減税と特別給付金を合わせた制度なのだ。今の日本の現状にきわめて有効な制度だろう。
▼今後与党の税制調査会の中で「定額減税」と「臨時福祉特別給付金」の具体的な中身は議論されることとなっている。緊急対策としても重要だが、是非日本の将来も見据えた恒久的な「給付付き税額控除」としても議論されることを望みたい。
|
|
2008年8月30日配信 |
|
---------------------------------------------------http://www.h-ogushi.com/
大串ひろやすメールマガジン第33号 8月30日（土）
◆定額減税はばらまきか
～～～♪♪♪---------------------------------------------------------------
▼今回の総合経済対策に入ることになった定額減税とは
定額減税とは、所得税や住民税から一定額を差し引くもので中低所得者への恩恵が手厚い。同時に、年金需給者などに対しては臨時福祉特別給付金を支給し、年金額を上乗せする。いずれも単年度の措置である。賃金格差の拡大が続く中で、生活必需品の相次ぐ値上げは家計を直撃し生活は厳しくなっている。よって中低所得者や年金受給者にはまさに今必要な政策であると公明党は主張する。
▼マスコミはバラマキであると一斉に報じた
この定額減税、新聞もテレビもバラマキだと大合唱だ。その主張の根拠は概ね以下の３点だろう。
低所得者への対策は必要としながらも、定額減税は①財源の裏づけがなく、対策としては将来につけをまわすだけで改革に反する。②またこのような減税策は消費につながらず経済対策にはならない。③また生活支援というなら高所得者への減税はやめて低所得者だけを対象とした社会保障給付にすべきというものだ。
このような定額減税を「公明党が圧力をかけて経済対策に入れた」と報じ、圧力とバラマキがセットで流されている。
▼でもちょっとおかしい。必要な議論がなされていない
公明党はもとよりだからわかるが、自民党も民主党も生活者のための政治を掲げていなかったか。なのにどういうわけか定額減税については両党とも生活者の目線での議論はない。マスコミも物価高騰に苦しむ国民の側からの報道はない。年金受給者の側に立って必要な政策を議論し報道した年金問題のときとは180度異なる。少なくともバラマキなのか今必要な政策なのか、国民にわかるようにその基準が議論され、報道されるべきだろう。
バラマキとは税金の無駄使い、つまり効果のない財政支出をいうが今のような日本の現状に減税は本当に無駄使いなのか・・。 |
|
2008年 8月11日配信 |
|
～～～♪♪♪---------------------------------------------------------------
大串ひろやすメールマガジン第32号 2008年8月8日（金）
◆地区計画制度を確認しよう
---------------------------------------------------------------------------
前回のコミュニティ計画ですが、「地域コミュニティ計画」の引用元を記載していませんでした。鳥取市の「『地域コミュニティ計画』作成の手引き」（2008.4）からの引用です。是非参考にしてください。
今回は地区計画について考えてみたいと思います。
▼そもそも地区計画とは何だったのだろう。
従来のまちづくりは、主に都市レベルのマクロ的な視点から行う都市計画と建築基準法に基づく敷地単位の建築規制によって行われてきました。このような一律的、画一的な規制手法では地域の実情を反映できないという問題点も抱えていました。そこで、地区の特性に応じて区画街路、小公園の配置計画はもとより、建築物用途、高さ、壁面位置、敷地規模などの多様な規制内容を総合的に決定することができる制度として1980年に創設されたものです。
▼2000年の都市計画法の改正では地区計画制度はどう変わったのだろう。
分権一括法施行間もない2000年5月に改正された都市計画法は、まちづくりに関する住民参加の手続きについて大幅な改正が行われました。例えば、
１．地方公共団体の住民への都市計画に関する情報の提供が謳われる（法第3条第3項）
２．都市計画の案の作成における都道府県と区市町村の役割の明確化（法第15条第2項）
３．地区計画に関する住民参加手続きの充実（法第16条第3項）
４．都市計画の案の縦覧の際の理由書の添付（法第17条第1項）
５．都市計画決定の手続きの条例の付加（法第17条第2項）
などです。各自治体の裁量に任されることになった条例の付加については特に大事だと思います。いずれにしても「住民参加のまちづくり」を可能にした大幅な法改正となったことは間違いありません。
▼自治体として旧来の手続き条例を改正して、法の改正があったわけですから地区計画案の提案や住民の合意については改めて定めるべきと思います。行政から一方的に提案される地区計画から地域の課題探しからまちの将来像まで住民が定めていく地区計画へと大きな転換をすべきです。
自治体としての都市政策は如何にあるべきか、その中心となるのがこの地区計画制度だと思います。 |
|
2008年 8月4日配信 |
|
～～～♪♪♪------------------------------------------------------------
大串ひろやすメールマガジン第31号 2008年8月4日（月）
■コミュニティ計画
------------------------------------------------------------------------
久しぶりの発行になります。「メルマガ登録しました」との嬉しいメールをいただき改めて書いていこうとパソコンに向かいました。そんなにかたくならず気軽に書いていこうかなと思います。どうか今後ともよろしくお願いいたします。
■今回は、「コミュニティ計画」についてです。
▼「まちづくりに対する地域住民の要望が多様化し、また高度化する中で、全てを行政が担うのではなく、地域と行政が協働して考え、どのような地域にしたいのかという思いや、地域の課題・問題点の解決に向けた取り組みを計画的に実施していくことが求められています。その活動の目標や方向性を記したものが
『地域コミュニティ計画』です。この計画は、地域のみなさん一人ひとりの力を引き出し、自主的に地域コミュニティ活動へ参画するための目指すべき方針となるものです。
▼計画の内容には、
（１）地域の現状や課題
（２）地域づくりの目標
（３）目標を実現するためのコミュニティ活性化策
（４）期待できる効果
などを盛り込みます」以上、鳥取市の「コミュニティ計画」作成の手引きより引用。
◆千代田区においてもコミュニティ活性化に多くの予算が計上されきました。この7年間で3億6千万円に上ります。まずは上記のような「コミュニティ計画」が各コミュニティに必要ではないでしょうか。 |
|
2005年 8月12日配信 |
|
～～～♪♪♪------------------------------------------------------------
大串ひろやすメールマガジン第30号 8月12日（金）
■まさに国のあり方を問う歴史的な選挙となった
◆郵政民営化という明確な争点
◆では「郵政民営化の是非を問う」その意味するところは
◆メディアは、有権者に正確な判断ができるよう中立的でわかりやすい報道を！
◆公明党は一貫して郵政民営化に賛成
------------------------------------------------------------------------
◆郵政民営化という明確な争点
8月8日衆議院は解散され、いよいよ総選挙となった。
8月30日公示、9月11日投票日という短期決戦だ。今回のように国民に明確な争点を問うこととなった選挙は何年ぶりとなるのだろう。今までの解散は任期満了に伴うものや与野党話し合いによるものであった。各政党とも選挙の意義や争点を後から探していたように思う。しかし今回は違う。小泉首相は解散当日の記者会見で明確に争点を述べた。「国会の結論が郵政民営化必要無いという判断を下された。私は本当に国民の皆さんがこの郵政民営化必要無いのか？国民の皆さんに聞いてみたいと思います。云わば今回の解散は郵政解散であります。郵政民営化に賛成してくれるのか、反対するのか、これをハッキリと国民の皆様に問いたいと思います」と。
郵政民営化の是非を国民に問う、そのための選挙となった。
◆では「郵政民営化の是非を問う」その意味するところは何か。
▼小さな政府か、大きな政府かを選択することになる。
小泉自民党はそれを「小さな政府を選択するのか、それとも大きな政府のままで行くのかを問う」ことであるとし、小さな政府を実現するための象徴が郵政民営化であると説明している。
▼私も小さな政府に賛成だ。
今の日本は、経済は低成長、社会は少子高齢化、世界との競争を常に強いられるグローバル時代のなかにある。もう安易な先送りや責任回避は許されない。そのつけはこのわずか20年で1000兆円の借金を作ってしまったではないか。政府与党は、資金の出口改革である道路公団民営化など特殊法人改革を断行してきた。つい先日の道路公団の政・官・業の癒着による税金の乱費は全国民が怒り、あきれもした。次は資金の入り口徹底的に改革せよとなるのは当然だろう。
▼8月10日の朝日新聞社説に
「郵政民営化は、郵政公社という26万人が働く国営事業体の経営問題にとどまらない。財政や金融を健全な形にする。特殊法人王国に切り込む。社会に根付く官尊民碑から決別する。そうした大がかりな改革の突破口でもあった。郵貯や簡保に流れ込んだ巨額の資金が国債を買い支えることで、国の財政を緩ませていた。特殊法人の廃止や民営化を進めるならば、資金の入り口を国営の形で残しておく理由もなくなる。公務員を減らすのは行財政改革に欠かせない」と、郵政民営化の灯を消すなと主張する。
▼今、選択すべきは日本の国のあり方だ。その基本をまずは決めよう。
このままで、年金を含めた社会保障政策や経済政策、さらには教育や文化など腰の据わった政策が行えるのか。どうしてもその場しのぎ、付けたしの政策に終始してしまう。結果政府はますます肥大化しそのつけは票を投ずることのできない子どもたちに回ることになる。大きな政府を選択するにはどういう理由をつけるのか。小さな政府にしてもその実現のための方法は未だ説明不足の感もある。郵政民営化は避けて通れない事実だからこそ多くの有権者が合意できるための丁寧でわかりやすい説明が必要だ。私たちの責任で改革の道筋を今こそ決めるのだから。
◆メディアは、有権者に正確な判断ができるよう中立的でわかりやすい報道を！
公選法が50年間も改正されないなか、候補者は宣伝車と拡声器をもってしか有権者に訴えることができない。おかしなことだがある意味制限されている。短期間の選挙である。メディアのどのような報道をするかは重要になる。選挙に関する報道は公的なものと私は思っている。決して商業ベースで視聴率を得んがために面白おかしく焦点をぼかされては困る。どうか今回の歴史的な選挙の重要性と意義を正しく有権者に伝え、郵政民営化に賛成か反対かの意思表示が可能となるようしてもらいたい。
◆公明党は一貫して郵政民営化に賛成
税金の無駄使いをなくすことにどこの党よりもまじめに取り組んできたのは公明党だ。特殊法人改革、議員特権の廃止、公務員改革に実績がある。今回の郵政民営化に衆参全議員が賛成票を投じた唯一の政党だ。この郵政民営化が政治改革、行政改革の目玉と位置づけているからだ。
◇いつもご購読ありがとうございます。
今回は衆議院選挙について思うところを書きました。皆様からのご意見、ご感想をお待ちしています。乱筆、乱文お許し下さい。
千代田区議会議員 大串ひろやす
http://www.h-ogushi.com/ |
|
2005年 2月28日配信 |
|
～～～♪♪♪---------------------------------------------------------------
大串ひろやすメールマガジン第29号 平成17年2月28日（月）
◆ＣＡＰプログラムが好評
---------------------------------------------------------------------------
◆ＣＡＰプログラムが好評
今回は、ＣＡＰについて少し紹介させていただこうと思います。
千代田区では今年度から全保育園にてＣＡＰプログラムを実施しました。ＮＰＯの「青い空」にお願いしています。ＣＡＰとはChild Assault
Prevention
の略で「子どもへの暴力防止プログラム」と訳され、子どもたちがあらゆる暴力から自分を守るための方法を学ぶ、参加体験型の人権教育プログラムです。
保育園でのＣＡＰを経験したある保護者から「すばらしいから是非一度見学に行ったほうがよい」との連絡をいただき、私も始めて知ったという次第です。それからＣＡＰに関する本、森田ゆりさんの「エンパワメントと人権」とＣＡＰセンター・ＪＡＰＡＮ編の「ＣＡＰへの招待」の2冊を読みました。
特に森田さんのエンパワメントという考え方にはびっくりしました。そこにはこうありました。
「エンパワメントとは人と人との関係のあり方だ。人と人との生き生きとした出会いの持ち方なのである。大人と子ども、女と男、女と女、私と障害者、あなたと老人、私とあなた、私とあなたが互いの内在する力にどう働きあうかということなのだ。力のある者がないものにそのパワーのおすそ分けをするのでもない、持てるものが持たざる者にあげる慈善行為でもない、お互いがそれぞれ内に持つ力をいかに発揮しえるかという関係性なのである。（中略）エンパワメントの思想は、『人間はみな生まれながらにしてみずみずしい個性、感性、生命力、能力、美しさを持っている』と信じる。」と。まさにこれだという思いでした。
そしてＣＡＰのアプローチもまた
-
子どもの持っている内なる力を引き出してあげる。
-
その力を引き出すためには誰にも安心して自信を持って自由に生きる権利がある、とする子どもの人権意識を育てるとするものだ
なんとすばらしいプログラムなのだろうか。私は思わずセンターに連絡し、ＣＡＰ講習会出席の申し込みをしてしまいました。私にロールプレイなどできるのか不安ですが。
いずれにしてもこのことがきっかけになり「子どもの権利」について勉強もし、世田谷区と川崎市にも調査に行くことができました。千代田区議会としても今まで先輩議員たちが「子どもの権利」について総合的に取り組んできた経緯もあります。それらをふまえて今回質問ができればと考えています。項目としては、以下の5点になります。
今求められる「子どもの権利」からという視点
-
保育園でのＣＡＰプログラムが好評。そこで小学校でもＣＡＰプログラムの再度の実施を提案する
-
自治体の子ども施策推進に「子どもの権利」という視点が今こそ必要！
-
子どもが意見表明と参加できる仕組みとを作れ！ イベントではない継続的な子ども議会の開催を提案。
-
子どもへの情報提供のあり方を考える(子どもが容易に必要な情報にアクセスできる方法は）
-
国連「子どもの権利条約」の普及・啓発の方法は
最後に、ＣＡＰの貴重な情報をいただいた保護者の方にお礼申し上げます。本当にありがとうございました。
皆様からのご意見、感想をお待ちしています。
それでは。
http://www5d.biglobe.ne.jp/~ogushi/ |
|
2004年 8月19日配信 |
|
～～～♪♪♪---------------------------------------------------------------
大串ひろやすメールマガジン第28号 8月19日（木）
■今年は「図書館の自由に関する宣言」50周年
◆国民主権を維持し発展させるために国民に「知る自由」を！
▼その「知る自由」を保障する機関こそ図書館である！
---------------------------------------------------------------------------
大変ご無沙汰しました。
今回は前号に続き図書館について書いてみました。というより実は、司書講習の図書館サービス論で「図書館サービスに関してテーマを選んで自由に論ぜよ」との試験に対する私の回答でもあります。私は「図書館の自由に関する宣言」をテーマとして選び以下のように記述しました。
テーマ 「図書館の自由に関する宣言」について
この宣言は今からちょうど50年前の1954年に全国図書館大会にて採択されたものである。
冒頭「図書館は、基本的人権のひとつとして知る自由をもつ国民に、資料と施設を提供することを、もっとも重要な任務とする。」と書かれているがその説明に私は感銘した。 その説明は、日本国憲法の原理原則は国民主権にあることがまず述べられる。その原理を維持しさらに発展させるためには国民一人ひとりの知る自由（知る権利）が保障されなければならない。そしてその知る自由を保障する機関こそが図書館であり、図書館は総力をあげて、収集した資料と整備された施設を国民の利用に供するものである、と。
1946年日本国憲法が公布されてより9年後の時期に全国の図書館は、国民主権の実現とそのさらなる発展のために、図書館の役割と責務を「図書館の自由に関する宣言」として国民に向けて高らかに謳ったものである。
私は、この理念の高さに驚き感激した。それだけではない。一般に宣言は理念だけを謳うことが多いが、この図書館の自由に関する宣言はその高い理念をどう実現するのかという具体的方法も述べている。それは、
この任務を果たすため、図書館は次のことを確認し実践する
-
図書館は資料収集の自由を有する
-
図書館は資料提供の自由を有する
-
図書館は利用者の秘密を守る
-
図書館はすべての検閲に反対する
-
図書館の自由が侵されるとき、われわれは団結して、あくまで自由を守る
との５点を明確にしていることだ。
１番では、各図書館は自らの責任で「収集方針」を作成し、また公開し広く社会からの批判と協力を得ること。そしてその方針に基づき資料の選択と収集を行うとされたこと。 ５番では、この図書館の自由は一国の民主主義の進展をはかる重要な指標であるとしてその自由が侵されようとするとき勇気を持って団結してそれを排除する。そのためには図書館の民主的な運営と図書館員の連帯の強化を欠かすことはできない。また、図書館の自由に対する国民の支持と協力は、国民が、図書館活動を通じて図書館の自由と尊さを体験している場合にのみ得られるので図書館員は図書館の自由を守る努力を不断に続けなければならないとされた。
まことに決意のこもったすばらしい行動指針だ。
この宣言は、広く国民に向けてなされたものでものである。しかし、私も含めて知らない人の方が多いのではないだろうか。欧米と比べて日本では図書館利用教育はほとんどなされていない。最近では情報リテラシーという課目もできたらしいが、是非図書館（リテラシー）について小学校から教育カリキュラムのなかに入れてもらいたい。
今年は宣言からちょうど５０年目の節目を迎えている。このずばらしい宣言を図書館はアピールすべきだろう。図書館の入り口に宣言文を掲げるだけでもいい。
国民の図書館と図書館員に対する期待は情報化時代を迎えてますます高まってきている。その期待に応えるにはまさにこの宣言を実行する私たち専門職としての司書であるといっても過言ではない。私はそう信じている。
以上です。皆様からのご意見、ご感想お待ちしています。
これからもどうぞよろしくお願いいたします。 |
|
2004年 5月28日配信 |
|
～～～♪♪♪---------------------------------------------------------------
大串ひろやすメールマガジン第27号 5月28日（金）
◆図書館の夢、私の夢
--------------------------------------------------------------------------
この夏休みの間だけ行われる亜細亜大学での図書館司書講習を受けようとその申込をした。20単位取得できれば司書の資格が与えられる。日程的には9月中ごろまで入るので20単位は最初から無理であるが単位は持ち越せるとのことなので挑戦してみることにした。
講座申込には「図書館の夢、私の夢」について約800字程度の作文を提出することとなっている。以下は私の作文である。
◆図書館の夢、私の夢
今、社会で最も注目されているのが図書館だろう。「進化する図書館」、「図書館の大いなる可能性」などと言われている。
旧来の本を貸し出すだけのどちらかと言えば受身の図書館から、区民の知識や情報に関する様々なニーズに積極的に応え、提供していく能動型図書館へと変わっていく必要がある。
そのような図書館であるためには司書の方によるレファレンス業務の充実が何より大切だろう。また、社会で地域で今何が必要とされているのかを如何に敏感に感じ取っていくかは、タイムリーな情報を的確に提供していくためにも大事となっている。それらの点ではニューヨークの公共図書館が理想とされているが、私は日本のどんな地方のどんな小さな図書館でもそれは可能だと思う。（図書館の規模では地方のほうが大きく都心の方が小さいが）
それは第一に高度なインターネットが広く普及した今日、厖大な資料の中から探したい記事やレポートなども「データベース検索」として可能であり、また公共図書館同士の連携は勿論、大学図書館との連携も可能となったことが挙げられる。私は千代田区に住んでいるが実は最も重宝しているのがこの大学図書館なのだ。なにせ区内四つの大学図書館の横断検索ができるのだから。また大学図書館でのデータベース検索は種類も豊富で大変助かっている。（まだ全ての大学で区民にコンピュータを開放しているわけではない）これらは大学の地域に、持っている貴重な知的財産を開放していこうとの姿勢と協力があってこそ実現している。
第二にレファレンスの充実に関しても、行政の行っている生涯学習講座を始め大学や企業の行っている様々な講座もその対象となっている。さらに注目すべきは自ら学んだ成果を今度は自ら地域に還元できるような工夫も徐々にではあるが進んできているが挙げられるだろう。
このように図書館を中心として行政も、大学や企業を含む地域も大きく変わろうとしていることは確かだ。
区民一人ひとりの知識や情報に関する欲求、また地域に貢献したいという欲求を満たし、またそれらを結びつけていくことが図書館の役割であろう。区民の夢の実現がそこで可能となる。それこそが図書館の夢であり、私の夢でもある。
以上です。
皆様からのご意見アドバイスお待ちしています。
これからもどうぞよろしくお願いいたします。 |
|
2004年 3月9日配信 |
|
～～～♪♪♪---------------------------------------------------------------
大串ひろやすメールマガジン第26号 3月9日（火）
■地方分権により住民自治は実現したのか
◆憲法に保障された地方自治とは何か
▽団体自治と住民自治どう違うの
▽分権改革でそれぞれどう変わったの
◆住民自治の実現のために自治体と住民は何をするの
▽政策情報の公開が必要では
▽自治基本条例を策定ずべきでは
---------------------------------------------------------------------------
今年初めてのメルマガとなりますね。だいぶご無沙汰してしまいました。改めて、本年もどうぞよろしくお願いいたします。
■地方分権により住民自治は実現したのか。
前回は「地方分権により住民の権利はどうなったか」でしたが、今回は「地方分権により住民自治は実現したのか」と題し考えてみました。
◆まず、そもそも憲法に保障された地方自治とは何か。
それは、憲法92条で謳われた「地方自治の本旨」のことであり、また「地方自治の本旨」とは、一般に団体自治と住民自治、両方の実現にあるとされています。
▼それでは団体自治と住民自治、いったいどう違うのでしょうか。
団体自治とは国や都道府県との関係における自治体の自主・自立です。
住民自治とはその団体の仕事を地域の住民が自らの意思と責任において行っていくことです。
▼地方分権によってそれぞれどうなったのでしょうか。
今回の地方分権の最大の特徴は、国と自治体との事務配分を見直し機関委任事務を廃止したこと、また通達も廃止となったことでしょう。そのことにより国と自治体は上下の関係から対等・平等の関係になりました。これらは国と自治体との関係ですから、まさに団体自治の確立に向けての改革となりました。
もう一方の住民自治の確立についてはどういうわけか、まったく改革されることなく手付かずとなりました。地方自治法に、住民の権利である参加や協働が新たに謳わ
れることはなく、条文構成も、「住民」の説明もまったく変わることはありませんでした。
このことを元中央大学教授の辻山氏は「一括法で地方自治法は制度以来といってよいほどの大幅改正を行った。だがこの改正には分権型社会における自治体運営のあり方を示すような条文の新設はなかった。自己責任をいかに果たすかという制度設計は自治体自身の課題されたのである。また、自治責任の果たし方はそれぞれの自治体と住民との関係の中で選び取っていくべきものだからである」と述べられています。つまり団体自治に関しては制度以来の大幅な改正があったが、住民自治に関しては今後の自治体と住民に委ねられたんだよ、と。
◆では住民自治実現のために自治体と住民は何をすべきなのか。
▼その観点から、現在までの成果と課題を整理し到達点を明らかにすること。そして今後の具体策を検討すること。
▼今後の具体策として、住民参加実現のため、決まったことの周知である広報情報だけでなく、決定前の政策情報の公開を行うべきでしょう。
▼さらに枠組法としての自治基本条例を策定し、市民の権利と責務を謳い、議会の役割を謳い、行政の手続を定めることが必要ではないでしょうか。
◆結論としては、住民自治の実現は今後の自治体と住民に委ねられた課題であること。そしてその実現のためには“住民自らの意思と責任”でというのだからあくまで住民の自発性を大事にしてその具体策を進める必要がありますね。その自発性は創造性にも可能性にもつながること間違いありません。
今後も住民自治の発露としての政策が実現されることを。
今回の一般質問は「住民自治の実現を目指して」と題して行いました。詳しくは以下の私のHPをご覧下さい。
http://www5d.biglobe.ne.jp/~ogushi/opinion/16.1.htm
読まれてのご意見やご感想などお寄せいただければ幸いです。
それでは。 |
|
2003年 12月28日配信 |
|
～～～♪♪♪---------------------------------------------------------------
大串ひろやすメールマガジン第25号 12月28日（日）
■地方分権により住民の権利はどうなったのか
◆新地方自治法に住民の権利は謳われたのか
◆行政と住民との関係はパートナーシップ（対等な協力関係）にありアドバーサリー（競争相手）でもある
---------------------------------------------------------------------------
この一年間私のメールマガジンを読んで下さりありがとうございました。来年も引き続きよろしくお願いいたします。
■地方分権により地域住民の権利はどう拡充されたのか、について今回は考えていきたいと思います。
この問いは実は私のホームページ掲示板に投稿があった質問です。（掲示板は終了させていただきました）
改めて問われると答えられません。さぞや地方分権がなされたのだから首長の権限だけでなく住民の権利もさぞや拡充されただろうと思いさっそく調べてみました。
◆まず地方分権一括法により住民の権利はどうなったのか、確認したいと思います。
一般に平成１２年４月に施行された地方分権一括法の特徴としては以下の３点だと言われています。
-
国から地方自治体への機関委任事務の廃止（国も地方も対等の関係に）
-
国からの関与については新たなルールが設けられた（自治体の自主性、自立性を確立する）
-
国と地方の役割分担を明確にする（地方自治法第一条の２）
以上です。
改めてこれらをみるといずれも国と地方自治体との関係ですね。自治体と住民との関係においては法律の変更はあったのでしょうか。自治体（首長）の権限が拡充された以上その施策決定においては住民との関係を明確謳っておく必要があると思います。
１９９６年地方分権推進委員会「中間報告」には
「身の回りの課題に関する地域住民の自己決定権の拡充、すなわち性別・年齢・職業の違いを超えたあらゆる階層の住民の共同参画による民主主義の実現」としています。
すばらしい理念ですね。しかし新しくなった地方自治法には上記のような首長の権限は新たになりましたが残念ながら住民の権限は謳われていません。
ただ各自治体とも程度の差はあれ、情報公開条例や行政評価制度を制定し、協働の仕組みを確立して、中間報告にあった住民の政策過程への参画を図っているのも事実です。
◆それでは今までの地方自治法や自治体条例に定めがある住民の権利とは何か。
▼その権利とは何か。
-
地方自治法２４２条にある住民監査請求
-
１に不服があるとき訴訟を起こすことができる（住民訴訟） 訴訟の対象は地方自治体であり国や特殊法人は対象となっていない。つまりいわゆる国民訴訟は今も法律にない。
-
地方自治法１２条にある条例改廃請求権（有権者の５０分の１が必要） →議会で秘訣された場合に住民投票までの仕組みが必要だが、その場合は５０分の１でなく１０分の１位にする議論が必要でしょう。
-
各自治体ごと条例化されている情報公開請求
以上が主な権利となっています。
これらは主に争訟（そうしょう 訴えを起こして争うこと）の権利ですね。
▽この他、最近では自治体により住民参画（住民自治）のためのまちづくり条例や自治体基本条例などが制定されてきており大変注目されています。
◆これら争訟の権利は「協働の担保」として機能するもの
地方分権により自治体の自主性・自立性が優先されるならば、住民の意見・意思を反映すべく仕組みが必要となっている。わかりやすく親切な情報の提供や税金が正しく使われているのかを住民に説明するための行政評価制度を整備し、しっかりとした協働の仕組みを確立すべきでしょう。
決して首長を中心とした一部の人たちだけで増大した地方自治体の権限を利用してはなりません。本来の地方分権とは逆行するものです。
そうならないために争訟の権利も一体として整備すべきでしょう。ただ自治法や条例に定めがありますだけでは自治体として不親切ではないでしょうか。
大阪市立大学の安部先生はこの行政と住民との関係をパートナーシップ（協働のための対等な協力関係）とアドバーサリー（協働を担保する競争相手）の関係と言っています。私も同感です。まさにこれからは協働（住民自治）と住民の争訟の権利は同時進行で整備すべきと思います。
◆大阪市立大学教授の阿部先生の「争訟化する地方自治」けい草書房、東京都立大学名誉教授の兼子先生の「新地方自治法」「自治体・住民の法律入門」を参考とさせていただきました。
皆様もお体に気をつけて良い年をお迎えください。
それではまた来年！
http://www5d.biglobe.ne.jp/~ogushi/ |
|
2003年 11月18日配信 |
|
～～～♪♪♪----------------------------------------------------------
大串ひろやすメールマガジン第24号 11月18日（火）
■今回の総選挙は国民に何を問うたのか
◆政権交代できるための二大政党制を問うことができたというが
◆マニフェスト選挙だったというが
◆年金選挙であるという
----------------------------------------------------------------------
■今回の総選挙は国民に何を問うことができたのか
政治家の都合で解散が行われ、政治家の都合で理由付けもされたような今回の選挙。憲法第７条を根拠に内閣がこの解散はできるとされているが。いわゆる総理大臣の専権事項とされるそれである。私は国民に何が問われた選挙かを考えてみた。
衆議院にのみ解散があるのは、衆議院は参議院よりも短期的な民意の反映を目的にしているからだそうだ。では国民に今、問わなければいけない課題は何か。何か漠然としたところがあると感じるのは私だけだろうか。もしあるとすれば政治家はその目的をもっと明確にすべきではなかったか。
今回の選挙、与党、野党話し合いの解散となったと言われている。いったい何を話し合って解散したのか、国民にはわからない。だから焦点も意義も見出しづらい。結果投票率も低くなったのではないでしょうか。
◆政権交代できるための二大政党制を問うた選挙というが。
マスコミも自民党対民主党の対決を中心としてあたかも二大政党制が当然のような報道の仕方であった。この二大政党制については主に民主党が主張していたことですが、本当にそうなのかはなはだ疑問があります。それは民主党と自由党の合併が選挙があるから強引に行ったとしか思えないからです。基本政策の合意もありませんでした。例えば安全保障については党内でまとめられるのか。つまり選挙対策が先で国民のための政策が後になっていることです。どうも選挙対策としての合併であり、その勝つための手段として二大政党制が利用されているように思えてなりません。
また、今の自民党と民主党に明確な違いが国民にわかりづらいのも事実です。両党とも守旧派と改革派がいると聞いています。さらに党の中でも考え方も右から左までお互いにいるという具合です。これで国民に二者択一をせよと強いるのはあまりにも無責任だったのではないでしょうか。
日本には「選ぶ価値ある明確な対立軸」がたくさんあります。その組合せが複雑なために二大政党制の枠に収まらなかったのです。安保問題で党内のまとまらない民主党、改革と言いながら「抵抗勢力」との化かしあいを
続けなくてはならない小泉政権、そのどちらも「対立軸が複雑だからわかりにくい」のです。政治力が弱いとか、腐敗しているから党内がごたごたしているのではないのです。これまでの枠組みではダメだと有権者は思っているのです。
形だけ二大政党としても国民は今までと変わっていない枠組みに辟易しているのではないでしょうか。どうやら気がついていないのは政治家とマスコミのような気がしますが、これは私だけでしょうか。現在のアメリカやイギリスの二大政党制は日本の民主主義のお手本にはならないようです。日本の社会は日本社会独自の争点と向かい合い、より優れた合意形成のシステムを作らねばならないでしょう。
どうやらこの二大政党を問うた選挙というのは、一部の政党の選挙のための戦略としてまたマスコミがそれを利用した結果ではなかったかと思います。そしてそれらのことを国民はわかっていたのです。決してマスコミに流されることはなかった国民の勝利ともいえます。
◆マニフェスト選挙というが。
前三重県知事の北川氏が提案され、今ではマニフェストという言葉も毎日メディアを賑わしています。私もこのマニフェストに大賛成です。各政党が国民に対して真摯に向き合い真面目にマニフェストを通して政策を訴える必要があります。
しかしきわめて残念なのは、先日の読売新聞が行ったり候補者アンケートの結果です。それは「所属政党の公約に反する主張はしない」と公約順守を明確にした人は、自民党ではわずかに１２％、民主党でも４４％にすぎませんでした。これでは有権者に対する裏切ですよね。マニフェストを国民に問うというには時間がなかったし、そのマニフェストも一部の人が書いたとも言われていますが、はたしてそれでいいのかという疑問も残りました。マニフェスト選挙とはどうも言えません。
公明党だけは、いち早く（７月）国民にマニフェストの案（７７項目）を示し、政策への国民の参加を呼びかけましたがこれは画期的でした。そして１０月に最終版（１００項目）ができました。
今後はこのマニフェストをどう実行したかが各党とも間違いなく問われていくことになります
◆年金選挙であるという。
各党のマニフェストにおいて共通して取り上げたものに年金政策がありました。
来年は年金についての財政再計算の上、見直しという日程を控えて、広く国民に年金改革の方法を選択してもらう必要がありました。各党の年金政策をみると具体性という点では坂口試案をもとに年金の負担と給付そして財源を示した公明党が抜きん出ていました。公明党は街頭演説でもこの年金政策を広く訴えていましたね。
各新聞のアンケート調査でも国民の関心の一番は年金を中心とする社会保障であり経済対策を上回っていました。結果としてこの年金のビジョンは今回の選挙の一番の争点となったような気もします。少子高齢化は今に始まったことではなく、年金の将来の破綻はわかっていても問題を先送りしてきた政治家と官僚に責任はあると思います。
今回の選挙で国民に苦い薬も示し年金のビジョンを争ったことは成果ではなかったかと思います。
◆今回の選挙は自民党、民主党の党勢拡大のためにはならず、真に国民のための、年金ビジョンを決める選挙に結果なったと思います。それは賢明な国民がそう判断したと言えます。
少々長くなりました。いつもありがとうございます。ご意見、ご感想などお寄せいただけたら幸いです。
ogushi@mvb.biglobe.ne.jp
http://www5d.biglobe.ne.jp/~ogushi/ |
|
2003年 9月15日配信 |
|
～～～♪♪♪----------------------------------------------------------
大串ひろやすメールマガジン第23号 9月14日(日）
■質問を考えよう！
◆地域の情報化に必要なものは
◆地域の安全・安心対策(治安対策)は
◆行政評価制度のスタートにあたり
☆以上、平成15年第3回定例会での一般質問(案)です
----------------------------------------------------------------------
■私たち議員は質問原稿を書く(考える)際の約束ごとがあります。それは「調査なくして発言なし」また「原稿は足で書け」の２点です。
今回も「地域の情報化施策」については北海道富良野市社会福祉協議会を視察した際、また、「地域の安全対策」についても区民相談をもとにその必要性をそれぞれ感じたからです。今週も調査に歩きます。皆様からのご意見、アドバイスお待ちしています。
◆地域情報化に必要なものは。
▼協働型社会を迎えて地域の情報化をどう進めていくのか、行政としてしっかり示すべきである。∇この背景としては
-
官も民も最近のIT基盤整備の進展には目覚しいものがあること。
-
NPOを始め区民の活動も活発化し、区民自身の力で自分たちの住みよいまちをつくっていこうとの機運が高まってきていること。こうした活動のなかで難しいことの一つが区民、行政、企業、大学そしてNPO・ボランティアなどが連携をとることだといわれている。
-
ITが単なる簡素化、効率化のためでなく、より積極的に、区民の暮らしを良くするためのツールとして活用できること
∇地域の情報化ができることによって期待される効果
-
情報の共有と参加者相互の双方向での情報のやり取りも可能となり、協働の環境が整備される。
-
区民の潜在的な能力が発揮され、皆で支えあう社会が実現できる
-
結果として基礎的自治体としての個性と能力も発揮できる
-
①～③が循環し成長していく仕組みとなる
∇具体的な提案として
-
まさに産官学民の協働による(仮)地域情報化推進協議会を設置する。
-
そこで(仮)地域情報化推進計画を策定する。実施しながらの計画案作りとした方がよい。
以上が｢地域情報化に必要なものは｣について考えていることです。循環するところなど大胆な仮説になっていますが挑戦してみます。
◆地域の安全安心(治安)対策は
▼区としてもきちっとした治安対策を用意すべき。
∇背景として
-
千代田区も犯罪が多発しており例外ではなくなった。
-
東京都でも｢安全・安心まちづくり条例｣が策定され１０月１日より施行されることとなった。
-
区民から犯罪防止のための相談が相次いだこと。
∇具体策について
-
条例化というよりもまずはきちっとしたマニュアルを策定すべきでは。警察、行政、区民などの連携がここでも必要となっている。
-
身近な警察署実現のための協議会の設置。この点は犯罪予防活動としての社会を明るくする運動の活用も考えられる。実際にこの社会を明るくする運動での会合で警察の持っている情報を行政と地域がどう共有するのかという質問も出ていました。
警察が東京都の管轄になっているのでどうしても治安対策は都まかせになりやすい。しかし最近の犯罪状況からしても区でも対策を早急にこうじる必要がある。
◆行政評価制度のスタートにあたり
▼行政評価制度のスタートにあたりどういう評価制度を用いるのかを区民に示すべき
∇背景と論点
-
他の自治体でもここまでは示せないというすばらしい内容の千代田区財政白書が示されたのは平成１３年８月であった。そこには今後の千代田区の行政改革の道筋が丁寧に示されていました。それから２年が経過しここで改めてその達成状況を区民に示すべきと考えます。
-
目玉となるのが今回の行政評価制度であります。区で採用する評価制度の特徴を何か、また期待される効果はどのようなものかを問います。
以上３項目の質問を考えています。
定例会前にはいつもこのように質問案をメルマガにて配信してます。ご意見、ご感想などお気軽にお寄せ下さい。お待ちしています。
|
